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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20051227ib01.htm
自民党の片山参院幹事長は26日、読売新聞のインタビューに応じ、NHKの受信料制度について「(支払いを)法的に義務づける規定を置いて、強制徴収し、罰則を導入するのはやむを得ない」との考えを明らかにした。
片山氏は、自民党内で放送改革を議論する党電気通信調査会の小委員会の委員長を務めている。
放送法を改正して、NHKの受信料制度を見直す必要性を指摘したもので、年明けから本格化する政府・与党の論議にも影響を与えそうだ。
放送法は、視聴者に、NHKと受信契約を結ぶことを義務づけているが、受信料支払いの義務づけや罰則規定はない。
片山氏は「公共放送の使命などを基本から考え直す必要はあるが、民営化しないと(閣議で)決めており、いまの特殊法人の中で改革する」と述べた。政府の規制改革・民間開放推進会議が提言する、受信料を払った人だけ視聴できる「スクランブル化」にも反対した。
一方、放送と通信の融合に関し、片山氏は「放送と通信が融合すれば、新しい需要ができるが、お金(著作権などの権利料)の取り方がうまくいくかが問題になる」と指摘。その上で、「著作権法は時代に合わなくなってきている面もあり、見直す必要もあるのではないか」と述べた。
(2005年12月27日3時2分 読売新聞)
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