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［東京 ３０日 ロイター］ 自民党の柳沢税調会長は、ＢＮＰパリバのセミナーで、消費税率の引き上げについてできるだけ早くスタートするべきとの見方を示した。引き上げ後の税率については医療費などを勘案すると１２─１４％とのベースラインが出るが、歳出削減努力により１０％程度をめどにすべきとの考えを明らかにした。ただ、１０％への引き上げは１５兆円程度の国民負担増となり、１年で１度に実施することは無理だとも述べた。
柳沢会長は、消費税の社会福祉目的税化について、「財政赤字の要因が社会保障費の膨張にあることは確かな事実。法人税は企業の国際競争力の観点から引き下げの方向が望ましいし、所得税は大きな税収源となるとは考えにくい。したがって消費税を税源とするしかない」との考え方を示した。
また、引き上げの時期について、「悩ましい問題だが、経済がいつまでも堅調な状況が続くわけではない。いざなぎ超えとの声もあるが、景気サイクルからみて下向きになる可能性もある。経済状況がいい時に早く実施すべきだ」と述べた。
引き上げ幅については「消費税率は韓国では１０％、中国も１７％、欧州ではご存知の通りだ。そういうことを勘案して、さらに医療費の膨張などから２０１５年度に消費税がいくら必要になるかと試算すると１２─１４％程度となる。このベースラインを歳出削減努力で引き下げて、１０％程度が目安となる」との考えを示した。
ただ、「あと５％アップを一挙にできるかというと、無理だ。合計で１５兆円の国民負担となり、かつ他の減税などはない負担純増となる。橋本内閣の時に９兆円負担で景気が腰折れたことを考えると、とても１年で実施することはできず、経済の循環の中でいかに吸収するかを考えるべき」と述べ、段階的な引き上げになるとの見方を示した。
同会長は、消費税引き上げ論議について、「とかく政争のテーマになりがちだが、そうしたことに時間を費やすことには耐えられない」とも述べた。
http://www.excite.co.jp/News/economy/20060130190001/JAPAN-201575-1_story.html
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