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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu112.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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官僚だとかあるいは検察の好き勝手になるようなまでですよ、
基礎体力が落ちてるのかなと逆に私は恐ろしさを感じますね
2006年1月30日 月曜日
◆上海総領事館員自殺、外務省「対応策」で幕引き図る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060127-00000015-yom-pol
事件を通じては、日本外務省の対応のまずさが印象づけられた。
小泉首相や安倍長官は、事件が報道された昨年末に「事件を初めて知った」という。館員が死亡した「重要事案」にもかかわらず、外務省が官邸に報告しなかったためだ。 外務省は、官邸に情報をあげないとの判断をだれがどういう理由で行ったか、公表していない。
外務省幹部は「類似の事件は過去にも起きていたこともあり、事の重大性をしっかり認識していたとは言い難く、態勢も不十分だった」と非を認めるが、川口外相ら当時の幹部は口をつぐんだままで、真相を究明する姿勢は見せていない。
責任の所在をあいまいにしておきたいとの思惑があるのではないか、とみられている。領事館員の遺書について、「遺族への配慮」などとして公開していない。こうした点で、「日本側は事実解明に積極的でない」と中国に足元を見られていることも、事実確認をさせることができない一因だ。
外務省がまとめた対応策は、「官邸への報告の判断は、外務省の主管部局長が、外相、外務次官とよく相談し、決定することを徹底する」など、「当たり前の内容」（外務省筋）がほとんど。「相手国との関係などを総合的に勘案」と抽象的な表現も多く、官邸に報告する基準も明確ではない。
一方、中国との関係においても、塩崎恭久外務副大臣が１８日に北京で中国の武大偉・外務次官と会談した際、事件について、互いに冷静に対応していくことで一致するなど、事態の沈静化を探る動きが出ている。
（読売新聞） - 1月28日3時7分更新
◆1月23日 ロフトプラスワン（その3） 宮崎学
http://www.miyazakimanabu.com/lecture/000148.php
【宮崎】
次に外交がらみの話で、農水省だけじゃなくて外務省も絡むんですがまずBSE問題。成田で検診で（危険部位を除去していない牛肉が）出てきたという話ですがかなり大量の牛肉が輸入されている時にその中に部分的に入ってたということをチェックできるだけの体制というのは実際にあったんだろうか、というのとですね、
ある面では面従腹背的にアメリカの要求を聞きながら、どうせアメリカは雑なことやるだろうから水際でどうやろうか。水際で阻止するという、いわばある面で農水省のナショナリズムのようなものが働いたのか、あるいは偶然だったのかということですね。この問題どうお考えでしょうか。
【鈴木氏】
私はこのBSEで米産の牛肉の輸入再開はもっともっと慎重であるべきだったというのが私の考えですね。しかもこれ農林水産省と厚生労働省が所管ですけどね、アメリカの牛肉再開で一番動いておったのは外務省の経済局ですよ。ですから外務省経済局はね、（輸入対象を）アメリカのいう30ヶ月齢（以下）を何とか呑ませようと農水省や厚生労働省に働きかけておったというふうに聞いてますよ。
しかし農水省が頑張って20ヶ月齢（以下）まで厳しくしたと。そこで農林省も顔が立って初めて輸入再開というふうになったと。これはやっぱり外務省が日米関係は大事だからと言って、「最初に再開ありき」でですよ、国民の食の安全よりもとにかくアメリカに阿るというか、気を使うというかですね、これまた国民を見てないですね外務省の姿勢があったんじゃないかなと。
【宮崎】
あの、実は僕はね、農水省に佐藤優さんのような方がいてですね、ああいう肉が入ってくるようなことはやるだろうと。アメリカは雑な国だから。やった時に、面従腹背である程度のところまで進めておいて、水際のところでボンとやるような”佐藤優” がいたんですしょうかね農水省の中には。
【鈴木氏】
今回の場合ですよ、誰が見ても分かる話ですよね、入ってちゃいけないものが写真に
（会場笑）
あの写真は私が検査官でなくても「おいちょっと待てよ」といえるような話ですから論外ですね。そこで皆さんね、少なくともですよアメリカの担当者たちの認識がどうであったかということを報道で知る限り、まったく（アメリカの担当者には）認識ないですね.
徹底されてないですから。宮崎さんが言ったようにですね、アメリカならやりかねないだろう。「やりかねない」ではなくって、はじめから「やりかねしよう」と思ってやったんですからね、これは論外ですよ。ま、確かに文化、特に牛肉に対するね歴史文化違いますからね、アメリカなんて数え切れない牛がいますから。
日本の場合は耳や鼻に輪っかしたり登録したりして厳重にチェックしておりますから分かりますけどね、私はそういった意味ではアメリカの過去の背景だとか経緯を見てもね、日本がもっと慎重であるべきだったと。ここまで小泉総理もブッシュ大統領から直接電話もらってるんですからね、「牛肉再開頼む」なんていう。そしてまた我が方の駐米大使なんかも一生懸命再開の方向に動いたりしてるわけですから。まずは国民の理解を得るのが一番だという視点よりまず日米関係だというこの弊害がBSEの問題にも出てると思いますね。
【宮崎】
僕が前から言っているですね、ブッシュと小泉さんの関係というのはですね、まあはっきり言えばですね、「あほの枢軸」だと言ってるわけです。頭めちゃくちゃでしょ両方とも。
上海領事館員の自殺問題、真相としてはどういう風にお聞きなんですか。
【鈴木氏】
この人は国鉄に勤められて、国鉄が民営化される時に行政の方で希望する人はスカウトしました。そのうちの外務省が採った一人なんですよ。国会答弁での小泉さんはね原因究明と真相解明に全力を尽くしたいなんていう話ですよ。これ皆さん、一年半前に起きた事件なんですから。一年半前日本外務省はどういう処置をしたのか。それを国民は知りたかったんですよ。
「今厳重に中国に抗議しているところです」なんていうのはおかしな話なんですよ。この男性もたまたま中国の女性と特別な関係になってしまった、それを握られていろいろ中国側から探られた。それを悔いてということになります。その時上海の総領事館がどんな風な体制をとったのか。彼が悩んでいる姿の時やさしい言葉をかけたのかどうか。フォローする体制があったのかどうか。彼は外務省プロパーじゃないから疎外感があったんじゃないかという気がしますよ。それが外務省の体質ですから。
だから捨てなくてもいい命をなくした。中国のプレッシャーよりまず中でどうであったかということを考えてもらわんと。「あれ？この頃顔色わるいぞ」とか「調子悪いんじゃないか」「なにか困ったことあるんじゃないか」とか肩を叩いたり、優しい言葉かけるもんじゃないですか。外務省がそれをしたかどうかですよ。
同時に亡くなった時にもし中国が軍事条約に抵触するような話をしたというならば、その時日本外務省がどれだけ強い事言ったか。同時に国民には何の情報開示もしてませんよね。少なくとも命に関わったことですから、情報の開示は当然だと思いますよ。しかもこれは国益に関する話ですから。黙ってる話じゃないですよ。最近は官邸に上げなかったという話がある。
しかし間違いなく外務大臣に上がってるはずですよ。当時、川口順子ですね。じゃこの川口は文章を読んでもコメントを発してなくて逃げてますよね。本来川口は国民の代表ですよ、今国会議員ですから。話すべきじゃないですか「あのときの状況はこうです、私のところにはこういう報告が来ました」。そして「それが適切であったかどうかは国民の判断にゆだねます」と言ってもいいんじゃないですか？
これもですね、さっきの武部以上に他人行儀ですね。日本人が亡くなっているにも関わらずですよ、「中国に今抗議している最中です」なんていうのはすり替えの議論ですよ。これも私は問題だと思いますね。ただこの問題もですね、国会の中でいの一番に本来自民党あたりが取り上げるべきだと思いますがね、全然触れませんね。これも私はね、やっぱり国民の目線にあった外交ではないなという感じを受けますね。
（私のコメント）
ライブドアショックの陰に隠れて外務省の中国の領事館の自殺事件がうやむやになりそうです。アメリカからの危険部位の入った牛肉問題も起きました。耐震偽装問題もどこまで解明されるのか分からない。今国会では民主党はライブドアと耐震偽装とアメリカ産牛肉で三点セットで攻めるようですが、外務省領事館員自殺問題も追及して欲しいものだ。
ライブドアと耐震偽装は国内問題ですが、アメリカ産牛肉と領事館員自殺は外交問題であり、相手のあることなので小泉内閣を責めても小泉首相は日本のせいではないと逃げ腰です。アメリカ産牛肉については輸出する体制をもっと慎重に確認すべきだったし、今日のニュースでは日本側もアメリカに査察団を送る事になっていたのに送っていなかった。
在中国領事館自殺事件では官邸にまで事件の報告が行なわれておらず、外務大臣レベルでストップしてしまったようだ。外務省が日中間の外交問題になる事を恐れて報告をしなかったのでしょうが、週刊誌に暴露されなければ闇から闇へ葬られるところだった。
アメリカ産牛肉の問題も外務省の管轄なら闇に葬られたところでしょうが、農水産省の管轄であったために、公表されてアメリカ産牛肉は輸入再停止された。アメリカの牛肉の輸出体制がずさんなのは分かっていたのに、小泉ブッシュ会談に合わせる為に政治判断で急遽輸入が再開された。外務省の経済局が急がせたようですが、外務省のことなかれ体質が災いしている。
中国にしてもアメリカにしても外交では一筋縄でいかない国だけに交渉も厄介ですが、事なかれ体質で事件を隠蔽したり、解決を必要以上に急がせる事は日本の国益にはならない。中国にしても１年半以上の前の問題をどうして今問題にするのかと言う疑念が生じさせるし、外務省の体質を変えさせる必要がある。
アメリカ産牛肉もアメリカ政府も謝罪しているのだから、輸出体制が整ったら再開させるべきでしょうが、輸出業者の選定も日本側の要望に応じたところだけから輸入するようにすべきだ。外務省もアメリカの顔色ばかり伺わずに日本国内の世論も見るべきで、国益にかなった外交をすべきだ。
このように最近は大問題が次から次と噴出してきますが、小泉内閣が強力だったならば官邸サイドが押さえ込んで封印されていてもおかしくは無い事件ばかりだ。耐震偽装もライブドアも押さえ込もうとすれば出来た事件だ。それが出てきたというのはやはり政権の求心力が無くなり押さえが利かなくなってきたのだ。鈴木宗男議員も次のように言っている。
◆1月23日 ロフトプラスワン （その2）
http://www.miyazakimanabu.com/lecture/000148.php
【鈴木氏】
また入ってないからこそ経団連の加入を承諾したわけでしょ。それによってライブドアの株は経団連ご祝儀でぐんと上がるわけですからね。ちょっと私には分からない部分があるんですが、
裏を返せば政権なんかを無視してでも検察が逆に暴走というか自分らの判断でですね、やっていくのかなと。そこまで逆に今の政治の状況がですよ、官僚だとかあるいは検察の好き勝手になるようなまでですよ、基礎体力が落ちてるのかなと逆に私は恐ろしさを感じますね。国民の代表である国会議員が選んだ最高責任者が内閣総理大臣ですから。検察といえども本来行政の一部ですから、法務省の一員ですよね。
法務省の一員である限り法務大臣が決裁をする、同時に法務大臣から当然官邸にも上がる手続き的なことも考えた時にね、どの段階でどうなったのか、これは明らかになると思いますけどね、ちょっと私には今回のは今までにないケースで、逆に検察の「政治なんかは関係ない」ということで、判断してやってきたのかなというような気もしますね。
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家もいよいよ光ファイバーをひく事になりました。今まではISDN回線だったのですが、料金的にも変わらなくなり動画も見れる光ファイバーにする事にしました。今日、工事が行なわれますがインターネットへの設定は自分で行なうので、上手くいかなければ「株式日記」の更新は２，３日中断するかもしれません。
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