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【自衛隊海外派遣】恒久法案 提出見送り
政府 武器使用基準が難航
政府は自衛隊の海外派遣をいつでもできるようにするための恒久法制定を今国会では見送る方針だ。自衛隊の武器使用基準の緩和などに関する議論が集約されていないうえ、イラクに派遣した自衛隊の撤退時期を探っていることもあり、「新たな派遣に道を開く審議はやりづらい」と判断した。法案提出は秋の臨時国会以降となり、ポスト小泉の政権に委ねることになる。
自衛隊が海外で活動する場合、現在はそのたびに時限立法を制定。政府は国連平和維持活動(PKO)協力法やテロ対策特別措置法、イラク復興支援特措法などを包括した基本法制定に向け、準備を進めてきた。派遣に際しては原則として国会の事前承認を義務付ける方針だ。
任務遂行妨害に対抗するための武器使用も認め、威嚇射撃などを可能にすることも検討中。外交官や非政府組織(NGO)関係者の警護業務も盛り込む方向だ。
ただ、武力行使を禁じた憲法九条に抵触するとの見方もあるため、武器使用基準に関する議論は煮詰まっていない。
「日本経済新聞」1/30 朝刊
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