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2005年12月27日(火)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-27/2005122715_01_3.html
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耐震強度偽装の背景と問題はどこにあるのか――。日本建築学会は二十六日、東京・港区の建築会館で緊急集会を開き、活発な討論をしました。建築士、研究者、設計会社役員など四百人が参加しました。
集会の趣旨説明をした村上周三・日本建築学会会長は、姉歯秀次元一級建築士による耐震強度偽装について「技術者に対する信頼を失わせただけでなく、技術を使っての裏切り行為」と厳しく批判。同時に「一人の建築士による偶発的な犯罪行為ではなく、建築設計・生産全体にかかわる構造的なもの」との認識を示し、根本的な改善策を講じていくことを表明しました。
このあと、偽装問題にかかわって「技術者倫理」｢構造設計のあり方｣｢建築設計などにかかわる法的規制のあり方｣｢建築産業の疲弊と仕組みの老朽化｣などについて八人の学者が問題提起｡
この中で島田良一・東京都立大学名誉教授はリスク管理の弱さに触れながら「規制緩和、民営化の流れに逆らってでもきっぱりとした公的管理システムを作り上げることが大事」と強調。仙田満・東京工大名誉教授は二十一世紀の建築が「安全性よりも安さを追求した建築生産がなされている」ことを批判。「構造設計の内容がチェックされることもなく、する機会をすくなくとも四回あったがすべてノーチェックで通った」ことを指摘した上、生産体制において設計・施工・監理の分離を目指すべきだとのべました。
討論では会場から「設計者が施工会社に従属しているところに今回の根本問題がある」「検査機関の株主が依頼した物件を検査するのは問題ではないか」などの声が出されました。
建築学会は新たに設置した「健全な設計・生産システムのための特別調査委員会」で、建築設計の望ましい制度や住宅建設産業の方向性、倫理教育の問題について討議。九月には提言をまとめることにしています。
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