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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051227ic01.htm
元国土庁長官の伊藤公介衆院議員(64)の資金管理団体などが1990〜2002年、後援会から受けた寄付計5964万円を政治資金収支報告書に記載せず、裏金として処理していたことが分かった。
伊藤議員は後援会の元幹部に寄付するよう指示し、一部は自ら受け取っていた。
伊藤議員事務所は、02年の寄付計146万円については収支報告書を訂正しているが、政治資金規正法に抵触する恐れがある。
伊藤議員側に資金提供していたのは、東京・西多摩地区の会社経営者らを会員とする政治団体「西多摩夏冬(かとう)会」。
夏冬会を発足させた後援会元幹部によると、伊藤議員支援のため夏冬会を設立した90年から95年まで、会費収入から計4200万円を伊藤議員の事務所口座に振り込んだという。
夏冬会は同年、いったん解散したが、96年11月に国土庁長官に就任した伊藤議員の要請に応じ、97年に再結成。議員側への寄付も再開し、元幹部らが東京・永田町の議員会館内の事務所などで直接、議員や秘書に現金で渡した。
資金提供は再結成から02年まで計1764万円に上り、伊藤議員側はこの間、資金管理団体「東京公友会」や同議員が代表を務める「自民党東京都第23選挙区支部」の領収書を元幹部らに渡していた。秘書給与詐欺など「政治とカネ」を巡る事件が相次いだため、夏冬会は資金提供をやめ、再び解散した。
伊藤議員側は90年から02年まで、関係する政治団体の収支報告書に夏冬会からの資金提供を全く記載せず、夏冬会も伊藤議員側への支出を収支報告書に記載していなかった。
伊藤議員事務所は、「02年分の寄付は政治団体間の事務手続き上の問題で記載漏れがあったことが判明したので修正報告をした。その余の分は事実関係を確認する」としている。
(2005年12月27日3時20分 読売新聞)
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