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http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02435.HTML から転載。
2006.1.28
2006年森田実政治日誌［57］
「森田さんはどんな講演をしているのですか」との質問に答えます【１月16日、岡山市における講演要旨】
「山は動かざれども、海は常に動けり。動かざるは眠の如く、死の如し。しかし海は動けり。常に動けり。これ不断の覚醒なり。不朽の自由なり」（石川啄木）
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「森田さんはどんな講演をしているのですか」との質問をよく受ける。私は、ほとんど毎日講演している。講演中、私は頭脳を全開させる。執筆時以上に頭を働かせる。私の講演を聴いてくださる方々の目を見ながら、講演の内容を組み立てる。何を語るべきかを考え、頭の中から引き出しながら、話しつづける。これが私の講演のやり方である。
１月16日、山陽新聞社の「山陽時事問題懇話会」で講演した。この講演の要旨を、自分でまとめて本欄で紹介しようとしていたところ、山陽新聞社の記者が要約してくれた山陽新聞（１月17日付けと１月23日付け）が送られてきた。
タイトルは「日本再生のために、いま何が必要か」。私は「強者と弱者の均衡」「思いやりある政治」を強調した。
まず、山陽新聞１月17日付けの記事を紹介する。
《森田氏は「今年は国際的にも国内的にも政治が昨年とは違う方向に動く」と見通し、米国を中心とした国際情勢の変化、９月に予定される自民党総裁選などに言及。中国に警戒心を抱いてきた米政権が、ソ連時代からの強大な軍事力を持つロシアの経済的自立などを背景に、対中政策を転換したと指摘。昨年11月の米中首脳会談以降の動きを紹介しながら「米国が中国を最も危険な国として冷戦する方針を修正したのは間違いない」と強調した。
その上で、米中関係の変化が「国内情勢に急速に浸透し始めている」と分析。小泉純一郎首相の靖国神社参拝で日中関係が悪化している状況の中で、自民党総裁選に向けて「水面下の動きが活発になっている」とし、小泉首相と距離を置く福田康夫元官房長官らの動向を説明。「（ポスト小泉の最有力候補と目される）安倍晋三官房長官が小泉首相と組めば組むほど『反安倍』の統一戦線ができる」と推測した。
政府系金融機関の統合案など小泉政権の改革路線に対し、「大企業と中小企業、中央と地方、強者と弱者、これらの均衡をとることが政府の存在意味。政治が『何人かが不幸になろうと構わない』という冷たい考え方を捨てることが、日本再生の道だ」と強調した。（黒住正義記者）》
【以上、山陽新聞１月17日付け朝刊より引用した】
ついで、山陽新聞１月23日付けに掲載された「講演要旨」全文を紹介する。 《今年は国際的にも国内的にも政治が昨年と違う方向に動く。国際的には昨年から石油の値段がどんどん上がった。背景にはアラブ・イスラム側の明確な戦略がある。米国が強大で、何でもできるという状況はアラブ諸国にとって極めて危険。石油の高騰化政策をとることで米国経済を揺さぶっている。米国はイラク戦争で軍事的にこう着状態だが、戦争に関与し続ければ金がかかる。米国経済を弱め、米国の力をそぐのが狙いだ。
石油の値上がりが世界情勢を変えている。強くなったのは産油国のロシア。完全に経済的に自立し、米国の影響を追い出した。ソ連時代からの軍部は存続しており、核兵器もミサイルも持っている。このことが米国の世界政策の修正を迫っている。米国は、中国と日本が対立することによって米国はアジアに対する関与を強めることができると考えてきた。そのため、小泉純一郎首相の靖国神社参拝も黙認してきた。しかし、ロシアがどう動くか分からないという状況になると、中国を最も危ない国と位置付けてやっていていいのかとなる。この動揺が始まり、中国政策見直しに入っている。
米国政府はこれまで日本の小泉政権を支えなければならないとやってきたが、明らかに変化が起こり始めている。昨年11月に京都で行われたブッシュ大統領と小泉首相の会談について、「話が合わなかったのが日中問題だった」とブッシュ大統領がこぼしているという情報がある。このことが逆に、中国が米国と接触の度合いを強めることになった。日米首脳会談後の北京での米中首脳会談で、中国は米国・ボーイング社の飛行機150機を買い取ることを約束した。胡錦濤国家主席も訪米する意向。今後は軍人同士の会談も行われるという。米国が中国を最も危険な国として冷戦する方針を修正したことは間違いない。その影が日本の国内情勢に急速に浸透しはじめている。
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自民党総裁選
昨年12月から自民党の政治家から話を聞いている。自民党総裁選に向け、「みんな沈黙している」と言われるが、水面下ではいろんな動きが始まっている。山崎拓前副総裁の側近中の側近がこんな話をしてきた。「昔はＹＫＫ（山崎氏、加藤紘一元幹事長、小泉首相）だったが、いまやＹＫＦだ」。Ｙは山崎氏、Ｋは加藤氏だが、Ｆは福田康夫元官房長官。この三人の同盟ができたという。「新ＹＫＫ」という話も聞く。山崎、加藤両氏と高村正彦元外相だ。旧橋本派（津島派）の中心メンバーも「派閥の団結が回復した」と言う。山崎氏も自分の考え方は小泉首相とは違う、中国問題も改革の進め方も一致していないということを隠そうとしていない。
ともかく福田氏の存在感が上がってきている。小泉氏は安倍晋三官房長官を立てて急いでいる。福田氏を少数派に追い込むためだ。小泉氏に協力する勢力はある。最大派閥・森派の中では小泉氏、安倍氏が主流だが、自民党国会議員全体で見ると、半々ぐらいの勢力だろう。総裁選は全国の党員票で相当差をつけないと、福田氏が出馬した時に安倍氏が克つ可能性は危うくなってくるのではないか。安倍氏が小泉首相と組めば組むほど 「反安倍」の統一戦線ができ、安倍氏は苦しくなる。
小泉首相の勢いは４月になるとがたっと落ちるとみている。今すでにそういう時期になってきている。小泉首相の指示に対し、自民党の中川秀直政調会長、武部勤幹事長、竹中平蔵総務相らが支持の発言をする一方で、久間章生自民党総務会長、片山虎之助自民党参議院幹事長らの不支持の発言が出る。こんなことは昨年までなかった。背景には米国の中国政策の転換がある。米国が中国をパートナーとする方向にじわりと動き出した。この変化に今の日本は対応できていない。小泉首相は米国の変化を認めていないのか、情報が入っていない。そうでなければ、靖国神社参拝に対する中国などの反発に「理解できない」「相手国政府の問題だ」と言って突き放さないだろう。
政治情勢を見る上でもう一つ重要なことは、民主党の前原誠司代表の誕生。前原氏は集団的自衛権を憲法に盛り込むための改正をやろうと考えている。小泉首相に近い人から「民主党の代表に前原氏がなれば、自公民のオール与党体制ができる、強力な政権ができる」という話を聞いたこともある。しかし、小泉首相にとって前原代表の民主党を味方にしたとしても、一時期の満足しか得られないだろう。以前は民主党がどちらに動くか分からなかった。自民党内で亀井静香元政調会長らが小泉首相批判に立ち上がった時、結果的に民主党がつぶし役になってきた。亀井氏らは小泉首相と民主党の双方からサンドイッチにされる形で叩かれた。しかし、民主党が小泉首相に近づくと、そうした自民党内の人たちは動きやすくなる。その結果、つぶされたはずの諸勢力、諸派閥が結束を回復し、今の政治の大きな方向について物申し始めた。「修正が必要だ。外交政策はもう少しバランスをとってやっていくべき時代ではないか」と。
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不均衡が拡大
国内の改革も同じ。均衡を取ることが経済政策の一番重要なこと。八つの政府系金融機関を一本化する方針が出ているが、政府系金融機関は中小企業を扱っているところが多い。大企業だけが栄え、中小・零細企業が分解されていくような経済政策が正しいのか。米国は競争、競争で中小・零細企業をつぶした。そのため、経済構造が空洞化し、ものすごく弱い。日本において同じことが起こるのは承服できない。米国以上に中小・零細企業の国だから。大企業と中小・零細企業、中央と地方、強者と弱者、こういったものの均衡を取ることが政府の存在意味。不均衡が拡大し、富めるものはますます富み、膨大な下層階級が生まれてくる。地を足につけ、全体が良くなる政策をとるべきだ。
財政が悪いから我慢してもらう、ゆくゆくは増税になっても構わないという考え方は、どの歴史を見ても成功した試しはない。９月、あるいはその前に小泉政権の交代がなされれば、保守中道的な政権に移行せざるを得ないと思う。政治が全国民にチャンスと希望を与え、政治が「いくらかの人が不幸になろうと構わない」という冷たい考え方を捨てること、思いやりある政治に改革することが日本再生の道だ。それは今年中に可能になる。》
【以上、山陽新聞１月23日付け朝刊より引用した】
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