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(回答先: 東横イン、各地で改造 横浜で２棟、大阪は４棟（朝日新聞） またもや不安と恐怖の見世物だ。小泉恐怖劇場。 投稿者 新世紀人 日時 2006 年 1 月 28 日 12:29:20)
新偽装…弱った
東横イン問題で国交省【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060128/eve_____sya_____002.shtml
ビジネスホテルチェーン「東横イン」（東京都大田区）による不正改造問題は全国の系列ホテルに広がる様相だ。国土交通省などは、姉歯秀次元一級建築士による耐震強度偽装事件を機に、形がい化が指摘される確認検査制度の見直しの検討を始めたばかり。ところが東横イン問題では、確認検査手続きの締めくくりである「完了検査」をパスした後に改造工事がされた。“新パターン”での不正に同省や自治体の担当者らは「これではまるで、いたちごっこだ」と困惑する。そもそも完了検査自体、実施が徹底されていない実態だという。
「完了検査が終わって使用が始まってからも、一施設を常に監視し続けるのは非現実的」と国交省の担当者は話す。「行政は防災面などの定期報告を受けたり、パトロールをするぐらいしかできず、妙案はない」とも。 建築基準法では、違法建築を防ぐため、設計図面などをチェックする建築確認だけでなく、適法に建設されたかを調べる完了検査を義務付けているほか、必要に応じて建設途中の中間検査を行うよう定めている。
しかし完了検査は実際には軽視されてきた。国交省によると、自治体だけで確認業務をしていた一九九八年度の完了検査実施率は、わずか四割弱だった。翌年度に民間の確認検査機関に業務が開放されて実施率が伸び、〇三、〇四両年度にやっと七割を超えた。同省の担当者は「検査員不足が解消されたことが大きい」としている。
それでも、三割近くは完了検査を受けていないことになる。建築関係者の経済的事情などで建築工事が完成しなかった事例も含まれているとみられるが、東京都内の建設関連業者は「柱の位置を変えるなど、当初計画の変更を繰り返した場合、自治体などへ変更届を出すというのは面倒。完了検査を受けないまま、買い手に引き渡す業者もいる」と実情を語る。
耐震強度偽装事件では、姉歯元建築士による構造計算書の偽造や、建物の鉄筋不足が、建築確認、中間検査、完了検査のいずれの段階でも見逃されていた。
国交省は、確認検査制度のこれ以上の形がい化を食い止めようと、抜き打ち検査の導入や中間検査の義務付けなどを検討しているが、その最中に発覚したのが東横インの不正改造問題だった。
横浜市や大阪市などの同社系列ホテルでは、法律や条例などで義務付けられた身障者用設備を完了検査後に撤去する改造工事が相次いで行われていた。各自治体が実態調査に乗り出しており、不正はさらに拡大しそうだ。
■系列１２０ホテル不正有無調査
大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」（東京）の不正改造問題で、国土交通省は二十八日、同社が全国に展開する百二十のホテルについて法令違反にあたるような不正改造がないかどうか、立ち入り検査を含め本格的な調査に乗り出す方針を固めた。同社の加藤敏子営業企画部長が「スペースが取れない場合は以前から、完了検査を通してから転用すればいいと考えていた」と記者会見で発言。国交省は、不正な改造が多数ある可能性もあるとみている。
同社のホテルをめぐっては、少なくとも八府県で身障者用の客室を会議室に改造したり誘導ブロックを撤去したりするなどの法令に触れる改造が行われていた可能性が浮上している。「東横イン・横浜日本大通り駅日銀前」（横浜市中区）のケースでは本社側が違法性を認識しながら、立体駐車場の撤去や身障者用客室の改造を指示していたことが判明した。
◆メモ ＜完了検査＞
建築基準法７条に基づく検査。工事が完了した段階で、建築主は行政の建築主事か民間の確認検査機関から、建物が建築確認申請通りにできているかチェックを受ける義務がある。建物の竣工（しゅんこう）後４日以内に検査を受けないと、３０万円以下の罰金が科される。
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