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(回答先: 「改革見直せ」過半数 ７５％が格差拡大を実感 内閣支持率５２・９％―「東京新聞」 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 1 月 27 日 23:49:25)
大新聞テレビ（通信社も）は、小泉政権発足以来、小泉人気を捏造し続けて来た。なぜ、そのようなことが言えるかといえば、一億有権者の世論調査（衆参の国会議員選挙）では大新聞テレビの内閣支持率と大きくかけ離れた小泉与党の支持率（絶対得票率）しか得て来られなかったからだ。
それは昨秋の総選挙でも確認出来た。小泉与党の支持率（絶対得票率）は３３％ほどであった。しかし、この数字には小泉自民党票の他に創価学会会員票が８ポイントも含まれている。ということは小泉自民党の支持率（絶対得票率）はわずか２５％ということになる。
その２５％がこの世論調査がいうように、「自民党３９・１％（前回比５・０ポイント減）」となる訳がない。この調査の捏造ぶりは、この一点をもって明らかだ。このように言えば、実は棄権者であったが、その中には「小泉（自民党も）を支持する」と言う者が調査データの中には多数いたからだ、と屁理屈をいう者も出て来るだろう。
（もしそうであるなら、棄権者であるのに「小泉（自民党も）支持」がいるなら、棄権者であるのに「小泉（自民党も）不支持」もそれ相応にいることになる。こうなって来ると、棄権者と投票者の調査実数を明らかする必要がある。それを明らかにしない調査データは使い物にならない）。だとすれば、政治的には全く権利を行使しなかった者達が、私的調査で政治的影響力を及ぼしているのが、マスコミの内閣支持率に関する世論調査ということになる。
もしそうであれば、棄権者の声が小泉政権命運の鍵を握っていることになる。なぜなら、小泉政治を存続させいているものは、国民的人気にあるといって過言ではないからだ（もっとも、この人気なるものが選挙には現われずに、世論調査というものだけに現われるものだが。だがマスコミのいう小泉人気が実は捏造であったと、多くの国民に知れ渡れば、それはまぎれなく選挙に影響したはずだ）。
結局の処、小泉政権発足以来の世論調査なるものはデタラメであったと解釈する以外にあるまい。千や二千のサンプルで調査したものが、一億有権者を調査したもの（国政選挙）を凌ぐわけがない。未だに、「小泉内閣の支持率は５２・９％」などと発表しているマスコミは自らが小泉御用機関であることを宣言し続けている、ということだ。
共同通信社も又、紛れもなく小泉御用機関の一員となっている。それは、この世論調査の数字がしめしている（これ以上はくどくなるから言わないが、もし反論があるなら、選挙結果との整合性を合理的に説明出来るデータを公表すべきだ）。その御用機関の調査データを無批判にそのまま「東京新聞」に載せる事は、政治的中立性を謳う同紙の信頼性を損なうことになる。
このようなデータを載せる事は、同紙の政治的中立性に信頼を置いている多くの読者をたぶらかす元となる。あの、「東京新聞」に載ったのだから、小泉を支持する国民がまだ５０％もいるのだ、と信用してしまう者もこの記事を見て多数に上るだろう（これは、最初から政権との癒着ぶりを疑われている五大紙以上に罪深い所業となる）。このようなことを繰り返しているから、無能有害の小泉政権が続くのだ。
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