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[暴政]『小泉耐震擬装（偽造）劇場』で亀裂が走る国民の意識構造
年末〜年始の特別興行を控えて、『小泉耐震擬装（偽造）劇場』の新しい演目が次々とラインナップされています。一方、主演俳優である小泉純一郎・首相は、１２月上旬にマレーシアで行われた東アジアサミットで「私の行動がアジア諸国から高い評価を受けた！（受けて感動した？）」と自分のプレゼンス（存在感）を強弁して見せたり、米ブッシュ大統領からプレゼントされた玩具自動車・セグウエイに乗り嬉々として官邸周辺を走り回ったり、あるいは評判の京都・祇園を舞台にした、摩訶不思議な「アメリカ製・日本映画、ＳＡＹＵＲＩ」（出演チャン・ツイイー、渡辺 謙、ミシェル・ヨー、コン・リーほか、http://www.movies.co.jp/sayuri/）をカジュアル・スーツに身を包み余裕タップリのやんごとなき御姿で鑑賞したり（於、高輪の映画館）で、相変わらず一般国民を誑かすためのパフォーマンスに精を出しています。
そして、『小泉耐震擬装（偽造）劇場』の新春興行用ポスター（http://www.asahi.com/politics/update/1220/005.html）には『改革、加速！』（財政赤字、加速！の誤り？）の四文字が躍（踊）っています。まさに、年末・年始特別興行、『踊るポンポコリン、小泉耐震大擬装（偽造）劇場！』といったところです。しかし、ドラッグにでもやられたような異常に興奮した小泉氏のはしゃぎっぷりとダンスのスウィングがもたらす激しい振動で日本国民の意識構造に重篤な亀裂（クラック）が走り始めています。しかも、妖しげな演出の『小泉劇場』（http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20050829）の本性が、「リフォーム詐欺」どころか、むしろ「耐震強度擬装（偽造）」に近い、“極道（マフィア）好みのマネーロンダリング的性格のもの”であることが次第に明らかとなるにつれて、一般国民の間に懸念と不安の連鎖（深刻な危機感）が広がりつつあります。
一方、最近のテレビ・コメンテータらの言動を観察すると、一部の図に乗った者たちの中で“「公共」（公共空間）、「市民意識」、「世界市民」、「主権在民」などのコトバを語る輩は時代遅れのボケ・アホ・バカの類だ”というような発言が目立つようになっています。これは、暴政化した政治権力に煽られた世情の右傾化（ナショナリズム（国家意識）の台頭）というよりも、これらコメンテータ自身の民主主義についての不勉強か、あるいは政治権力側の意を汲んだ「悪質な政治的発言」であるようです。いずれにせよ、公共のメディアであるテレビを介して、このように愚劣な発言が識者面したコメンテータの口から出るのは健全な青少年たちに対する教育上の観点から見ても由々しきことです。かくして、悪所空間（http://www.asahi-net.or.jp/~uc4t-hys/akusyo.htm）のように異様な空気が垂れ込め始めたテレビ空間は、ジャーナリズムとしての機能をますます劣化させており、愈々、本格的な大本営発表型メディアへ変化しつつあるようです。
それはともかくとして、我われ自身のリアルな意識構造と利用情報（インテリジェンス）に関する危機管理（情報＆メディア・リテラシー）のためのヒントを整理する目的で、現代日本を取り巻く主要な「政治・経済・社会的な地震発生源」を以下にまとめておきます。
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[増税押し付け・政府案の決定]
１２月２４日に閣議決定された2006年度・一般会計予算（政府案）は、新規国債発行額の３０兆円枠を復活させ、小泉首相は社会保障や公共投資といった政策関連経費の一般歳出を２年連続で減額する公約を果たしたと自画自賛している。しかし、歳出を借金（国債）で賄う体質（国債依存率が約４０％のペース）は根本的に変わっていない。それどころか、小泉首相が就任して以降、現在までの４年間で増加した国債発行額は約２５０兆円に達しており、現在の国・地方を合わせた長期債務残高（元本・利払合計額）は1,000兆円を軽く突破しており（http://ueno.cool.ne.jp/gakuten/network/fin.html）、それを減らすめどは全く立っていない。
一方、このような状況の中で「2005年度、税制改革大綱」は、我われ一般国民の家計負担が著しく増加する方向を打ち出している（下記URL★、参照）。我われ日本国民は、このまま唯々諾々と一方的に小泉内閣が描く増税プラン（７兆円に迫るサラリーマン増税プラス約１３兆円の消費税増額(２００７年の参院選直後に１０％へアップ予定)）を受け入れるだけで良いのだろうか？ この点については、今からでも遅くないので国民一人ひとりが自分の問題として真剣に考えるべきである。実は、今回、政府が新規国債発行額の３０兆円枠を達成（新年度の一般会計予算で計画化）できたのは、小泉政権の新機軸政策によるものではなく、主に民間の血が滲むようなリストラ努力などで大企業中心に好決算が実現したからで、それによる税収増の影響が大きいのである。しかも、このような形で企業が税収増に貢献できるのは、今のところでは２００５年度までの見通しであり、その先は保障の限りではなくなっている。
★税制改正大綱案の要旨 基本的考え方、http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/77/zeisei2005_02.htm
★待ち受ける家計の負担増、http://www.fukoku-life.co.jp/download/report26_11.pdf
★高すぎる日本の「民主主義のコスト」（toxandoriaの日記、2005.3.15）、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20050315/p1
★予算政府案：国債発行残高削減の見通し立たず、http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051225k0000m010036000c.html
★「小さな政府」論戦へ 政府予算案と行革方針を両輪に、http://www.asahi.com/politics/update/1225/001.html
★マニフェストの予算案への反映 あいまい与党、評価困難、http://www.asahi.com/politics/update/1224/001.html
[「混迷度を深める耐震強度擬装（偽造）問題」、その波及]
予想外に大きな国民の反発に驚き、急遽、連立与党は小嶋氏（ヒューザー社長）の国会証人喚問を受け入れることになった。しかし、相変わらず総研チーフコンサルタントの四ヶ所氏や当事件に関連する自民党国会議員の証人喚問等は拒否する構えであり、政権・与党は強引な幕引きを画策している。しかし、この問題の波紋が及ぶ範囲は、渦中の販売用マンションとビジネスホテルの分野に止まらず福祉関連施設・病院・学校・賃貸用マンションなど止まることを知らずの状態となっている。なお、この問題には、政治と闇の世界の遭遇を窺わせる微妙な雰囲気も漂っている（参照、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20051221の[コメント]部分を参照）。（以下に、関連する新たな情報★を纏めておく）
★耐震偽造：総研短縮工法「土木学会」推薦で拡大、http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051225k0000m040089000c.html
★「姉歯」２３物件、大手ゼネコンから木村建設に“丸投げ”、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051225-00000001-yom-soci&kz=soci
★大手ゼネコンにも同行、伊藤元長官、http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20051222/mng_____sya_____009.shtml
★ヒューザー丸投げ指示、中堅ゼネコン施工実は木村 、詐欺まがいの「名義貸し」横行 、http://www.zakzak.co.jp/top/2005_12/t2005122602.html
★自民議員に「第３の財布」、献金受け皿に、政治資金集計、http://www.asahi.com/politics/update/1223/001.html
・・・事実上、「耐震強度擬装（偽造）」は自民党のマネーロンダリング組織ではないのか？
★（A）武部自民幹事長「耐震偽装、国にも責任」、http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051225AT1E2500E25122005.html
★（B）完治不能、武部暴走「買った人にも責任ある」 、http://www.zakzak.co.jp/top/2005_12/t2005122603.html
・・・さすが、小泉首相の偉大なるイエスマン！ （A）と（B）どっちが本音か？ 誰かの言いなりか、それとも錯乱か？
★官製談合防止強化を…首相が通常国会での法改正指示、http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051222ia26.htm
・・・これもお得意の形式的丸投げではないか？ 目前の「耐震強度擬装」関連の政・官・民癒着問題の幕引きを強引に図るようでは尻抜け、片手落ちである。
[政治権力とメディアの癒着]
★“情報”をめぐる日本政府とメディアの関係
・・・アメリカでは、イラク戦争の根拠とされた大量破壊兵器の偽情報を流した「リーク事件」でネオコンの中心人物のひとり、I・ルイス・リビーが起訴された。つまり、今、ブッシュ大統領はアメリカ国民と世界を欺くための情報操作に手を染めたことが疑われ始めている。
・・・12月16日に、ニューヨーク・タイムズは、ブッシュ大統領が電子情報機関（NSA）に対して令状なしに国民を監視することを許可していたとする報道を行っている。しかも、同紙がこの記事を1年以上（約13カ月）の間、ホワイトハウスからの要請で「塩漬け」にしていた事実が知られるところとなり、同紙が権力の違法行為を事実上容認していたことが明らかとなった。また、ニューヨーク・タイムズのジュディス・ミラーがブッシュ政権（ネオコン）の偽情報を広めるために「活躍」した記者の一人であることも明らかとなっている。
（以上の詳細は、情報源、http://www.mailux.com/mm_bno_dsp.php?mm_id=MM3D384F43742FA&bno=20051219011025を参照）
・・・このようにして、かつてノーム・チョムスキーが著書『メディア・コントロール』（集英社新書）で指摘していたアメリカ政府と主要メディアの癒着が実証され始めた。
・・・我が国でも『小泉耐震擬装（偽造）劇場』下での「郵政民営化騒動」が新聞・テレビ等のメディアと政権の癒着の賜物であることは、その後、次第に明らかにされてきたとおり（http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/及びhttp://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20051219/p1の[３]の記述を参照）であるが、残念ながら「時すでに遅し」である。「オウム内部対立激化、上祐代表派と反対派 公安当局警戒」（http://www.asahi.com/national/update/1225/TKY200512240345.html）のような公安情報についても、インテリジェンスの観点から一般国民は十分慎重にその情報の意味を見極める必要がある。現代は、情報操作し易い国内環境を創ることが政治権力とメディアに共通利益をもたらす時代であることを忘れてはならない。特に、「耐震強度擬装（偽造）問題」のような“政治的大地震”が同時進行する時期は要注意である。
＜参考＞公安調査庁「内外情勢の回顧と展望」/平成１６年の国内情勢、http://www.moj.go.jp/KOUAN/kouan05.html
・・・オウムと共産党がほぼ同列で監視されていることが分かる。
[その他]
★「憲法改正」を視野に入れた小泉自民・前原民主「大連立」、水面下の動き、http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02358.HTML
・・・筋論で言えば真剣に政治改革を考えて民主党を支持してきた多数の国民に対する冒涜である。が、これに対する反発で二大政党型の硬直が解け日本の政治が根底から変わってアンガージュマン型（現代風に言えばネオ・コーポラティズム型）の新政党が誕生でもすれば、案外、本格的な政界再編の近道となる可能性がある。この場合、小泉氏は本物の改革者として歴史に名を残すであろう。
★前原氏には一切協力せぬ＝「小沢代表」を待望−田中元外相、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051225-00000016-jij-pol
★中国・韓国への親近感、急降下 内閣府世論調査、http://www.asahi.com/national/update/1225/TKY200512240346.html
・・・小泉首相の靖国参拝と絡み日本のナショナリズムが沸騰する懸念がある。
★天木直人・メディアを創る ( 12/25） 国民の嫌中意識を煽り立てる内閣府調査、http://amaki.cc/bn/Fx.exe?Parm=ns0040!NSColumnT&Init=CALL&SYSKEY=0169
★３６の特定独立行政法人、１万２千人を非公務員化、http://www.asahi.com/politics/update/1222/014.html
・・・既述の官製談合の問題とも関連するが、天下り・天上がりの官民癒着構造の問題は、名目上の「非公務員化」をいくら押し進めても解決できない。むしろ、現況は目に見えない隠れ公務員（見かけ上だけ各種法人職員化、または会社員化した公務員）が増える一方で、逆に官民癒着の不透明度が増しつつある。
★公益法人への天下りが３割強 中央省庁課長以上の再就職、http://www.asahi.com/politics/update/1226/004.html
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（補足）
今の日本では団塊の世代の定年退職のピークが一挙に押し寄せる「2007年問題」が懸念されています。彼らの多くが、従来型の経済・社会発展の流れの上で惰性的な思考と生き方を選択すれば、おそらくこの「2007年問題」は日本の将来に対する新たな懸念材料（活力を失った高度老人化社会の問題）となる可能性があります。
しかも、これら「日本の団塊の世代の人々の意識」と「欧米の市民層の意識」との間には大きな違いがあります。それは「公共」（公共空間意識）の理念の問題です。高度成長期から現在までの平均的日本人の精神は、時の政治権力と深く癒着したアングロサクソン型経済にドップリ漬かってきました。このため、日本人一般の意識の根底に「公共」の理念は根付くことができなかったようです。
日本の人口構成でメジャーな部分を占めることになる、これら団塊の世代の日本国民が、それまでの精神構造を背負ったまま老け込んで余生を送るというスタンスではなく、彼らが心機一転して主体的にこれからの「公共空間」を支える行動を志向するアンガージュマン（何らかの形での公共への参加行動）またはネオ・コーポラティズム（http://www2.sozo.ac.jp/pdf/kiyou2005/nakano.pdf）の模範を示すことができれば、それが若年層の人々に対する教育効果という観点から見ても、「本物の構造改革」の要諦となるような気がします。
そのような意味で、ネット株取引や商品相場などに熱中して貴重な退職金を根こそぎ棒にふるような悲惨な老後生活だけは絶対に避けるべきでしょう。また、例えば小泉首相のような一見見栄えが良さそうなセレブな初老の男（二世、三世政治家/いわゆる寄生政治家）がムリに格好つけてセグウエイを乗り回して見せたり、オペラや歌舞伎の観劇で“感動した！”を連発するような光景に騙されて、亡国的な『幻想の構造改革劇場』や『耐震強度擬装（偽造）政治』の観客となって酔いしれるような怠惰な精神生活にも、いい加減で見切りをつけるべきです。
一人でも多くの国民が、従来型の「官」（公＝お上）対「民」（隷属的立場の国民）の関係に甘んじるのではなく、自らが「公共」を創造する意識と、そこへ積極的に参加する行動力を示すことができれば、ロスチャイルドモデル下のアングロサクソン型経済（新自由主義思想下の市場原理主義経済）の欠陥を補完できる「モラル・エコノミー型社会」へ近づくことができるのではないかと思っています。
なお、おかげさまで『Blog,toxandoriaの日記』（はてな版、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/）は、この記事をアップする時点でアクセス数の累計が１０万件を突破しました。スタートしたのが２００５年３月６日なので、１０ヶ月弱でアクセス累計が１０万件となった訳です。これまでtoxandoriaの拙い文章を読んでいただきありがとうございました。心より御礼を申し上げます。
タイミング良く年末〜年始にさしかかったことでもあり、片付ける仕事も溜まっているので、充電期間を兼ねてここで暫く休筆させていただきます。新年に入り、書く条件が整いしだい再スタートするつもりです。
それでは、どうぞ良いお年をお迎えください。
（参考URL）http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/
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