| ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ18 > 1078.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
(回答先: 自公 教育基本法改正協議再開―ＮＨＫニュース 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 1 月 26 日 22:54:39)
http://www.sankei.co.jp/news/morning/26pol003.htm
教育基本法改正 与党、協議を再開 郵政混乱以来半年ぶり
与党は二十五日、郵政民営化をめぐる政局の混乱で昨年七月から開かれていなかった「教育基本法改正に関する協議会」を半年ぶりに再開した。協議会は、郵政民営化に反対して自民党を離党した保利耕輔元文相を顧問に迎える一方、同じ反対派で参院自民党の中曽根弘文元文相をメンバーから外すチグハグな対応も露呈。与党は今国会に改正案を提出する方針だが、成立までにはなお曲折がありそうだ。
協議会冒頭、公明党の冬柴鉄三幹事長は「いよいよまとめの段階に入った」と今国会提出に意欲をみせた。この日は保利氏への顧問就任要請を正式決定。実質的な議論を行う検討会座長に就任した大島理森元文相からの電話に、保利氏も受諾した。
保利氏の起用について、大島氏は記者団に「（改正論議の）経験者、有識者という位置づけで参加する」と説明。保利氏は公明党の信望が厚く、公明党の神崎武法代表も会見で、「保利さん中心に協議を続けてきた。せっかくいい流れができたので登場いただいていい」と異例の対応を歓迎した。
対照的なのが平成十五年の協議会発足以来のメンバーだった中曽根氏の「降板」。中曽根氏は二十四日、片山虎之助参院幹事長から降板を言い渡されたが、片山氏は続投を求めた中曽根氏に対し、「他の人にもやっている」として、郵政民営化法案への反対で党役職停止となった中曽根氏の処分を与党の役職にも準用すると説明した。
中曽根氏は昨年八月の採決では郵政民営化法案に反対したが、ライフワークの教育問題への取り組みを続けたいとして、衆院選後の特別国会では賛成票を投じた。それだけに「相当、ショックを受けている」（周辺）という。
一方、公明党が反発する「愛国心」の条文化に前向きだった中曽根氏が外れたことで、「公明党との協議がスムーズになるのでは」との指摘もある。ただ、今後の協議では「愛国心」以外にも詰めるべき課題は多く、法の精神を表す「前文」の必要性や、基本法から義務教育の年限規定を外すかどうかなどは方向性が定まっていない。
調整課題は「どれも政治決断で済む問題」（文部科学省関係者）とみられており、小泉純一郎首相は二十日の施政方針演説で「速やかな改正を目指す」と明言。自民党の文教関係議員には「検討時間は十分にかけた」と早期成立論が強いが、公明党側には「両党間の落としどころを探るという単純な図式で、これだけ重要な法律を議論すべきではない」と慎重な声も根強い。
また、法案提出後の国会審議がすんなり進むかどうかは予断を許さず、自民党の久間章生総務会長らは「大きい法律は、一国会ではなかなか上がりにくい」として、複数国会で審議を続け、国民的議論を高めた上で成立させるべきだと主張している。
◇
【用語解説】教育基本法改正をめぐる動き
首相の私的諮問機関「教育改革国民会議」が平成１２年１２月の最終報告で、改正の必要性を指摘したが、愛国心の明記に関して自民、公明両党が対立。１５年５月に始まった与党協議会でも調整はつかず、検討会で約６０回の議論を重ねたものの、座長の保利耕輔元文相の自民党離党で頓挫していた。文部科学省が昨年５月に示した仮要綱案では愛国心の表現について、自民の「郷土と国を愛し」と公明の「郷土と国を大切にし」の両案併記にとどまっている。
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ18掲示板
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。