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2006年01月25日22時54分
http://www.asahi.com/national/update/0125/TKY200601250348.html
「取り調べで自白を強要された」「いや、していない」――刑事裁判を長引かせる一因となっている「自白の任意性」をめぐる水掛け論をなくそうと、日本弁護士連合会が、取り調べ過程を録画・録音する「可視化特区」に大阪府と福岡県を指定してはどうか、と法務省や最高裁に提案している。25日、公表した。2年間試行し、「捜査に支障が生じる」という捜査機関側の導入反対論に理があるか、検証しようという狙いだ。
提案では、可視化するケースを、裁判員制度の対象となる重大事件などに限る。容疑者側が録画・録音を拒否することもできる。捜査側の判断で取り調べを録音しているケースは今でもあり、法改正などは必要ないという。刑事弁護に詳しい弁護士が多い福岡と大阪を選んだ。
日弁連は、09年までにスタートする裁判員制度では「取り調べの可視化が不可欠」と考えている。裁判員裁判は、数日間で審理を終えるとされており、自白の任意性をめぐって延々と証人を調べることはできない。
国会でもこうした趣旨から、刑事訴訟法改正の際、裁判員制度実施までに取り調べ可視化を実質的に検討するよう、付帯決議されている。
一方、法務省は「(可視化すれば)容疑者との信頼関係を築くことが難しくなり、真相を十分解明できなくなる」という立場を崩していない。
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