http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051225AT1E2500E25122005.html

　自民党の武部勤幹事長は25日のテレビ朝日番組で、マンションなどの耐震強度偽装問題に関する被害者支援について「問題の本質は悪意がある業者にあるが、国や地方自治体にも不作為がある。責任に応じた補償をしなければならない」と述べた。「買った人の責任や業者の責任もある。そこは役人が関与しない第三者委員会が徹底して調査すべきだ」と語った。 (20:00)

★「国や地方自治体にも不作為がある」として、その補償は誰がするのか。発言の背後には、税金でなんとかごまかそうとする態度が見え見えだ。冗談ではない。不作為責任があるというなら、担当者の個人資産、あるいは部の担当者全員の個人資産、給与から支払わせるべきだ（担当者が天下りだったから適当に見たというなら立派な作為罪だ）。個人では支払えないというなら、担当者は全員、刑務所送りにすればいい。いよいよとなれば、自分の財布からではなく、税金から出せばいいという考えだから、こうした詐欺まがいの犯罪が後を絶たないのだ。国家公務員であろうと、税金以外の個人資産を供出させるか、あるいはそれなりの年数、刑務所送りということになれば、もう少し真剣に審査するだろう。

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