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(回答先: 全国の郵便局の情報を求めます。 投稿者 ワヤクチャ 日時 2007 年 2 月 11 日 18:00:55)
2007/02/11 10:36
徳島県内の簡易郵便局（簡易局）三十六局のうち四局が、日本郵政公社との業務委託契約を解約して現在、一時閉鎖し、さらに別の数局が同契約の解約意思を公社に示している。高齢化が主な理由で、「業務に必要な端末の操作が複雑になり、使えなくなった」などの声も挙がっている。日本郵政公社四国支社は「郵便ネットワークの維持に簡易局は不可欠」と、これらの簡易局に対して慰留しているほか、事業を継続する後任探しに努めている。
簡易局は、個人や農協、役場などが日本郵政公社から委託手数料を受け、郵便、郵便貯金、郵便為替、郵便振替、簡易生命保険などの業務を行う。全国に約四千四百局あり、特に過疎地や山間部に多い。
日本郵政公社は昨年末、全国の簡易局に業務継続の意思などを問う内部調査結果をまとめた。四国支社によると、県内では「契約を解約する意思がある」と回答した局が数局あり、高齢になり、端末を使った事務処理についていけなくなったことなどを理由に挙げていた。
このため、四国支社は、契約解約の意思がある県内の数局に、昨年秋に決まった簡易局への手数料増額や業務に必要な備品の配備などの処遇改善を説明し、業務の継続を要請。最寄りの郵便局で端末操作の練習をしてもらうなど、存続に努めている。
一方、県内で一時閉鎖されている沢谷（那賀町）、井開（佐那河内村）、三ツ木（美馬市）、知恵島（吉野川市）の簡易局四局のうち沢谷、井開、三ツ木の三局は高齢化を理由に契約を解約。残りの知恵島も、業務を委託していた農協が撤退した。四国支社は現在、四局の後任探しをしているが難航。担当職員は「簡易局が閉鎖された地域では、人口が減少し周辺に若い人が少ないため、業務を引き継いでくれる人材確保はなかなか難しい」と嘆いている。
日本郵政公社の内部調査結果によると、全国の簡易郵便局約四千四百局のうち、調査実施時点で約二百四十局が一時閉鎖状態にあり、契約解約の意思がある局が百四十三局、「契約条件次第」などとして回答を保留した局が百二十八局あった。契約解約の理由としては、高齢化に伴う後継者不足や、民営化で新しい業務が追加されることへの不安などを挙げている。
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_117115786624&v=&vm=1
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