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【１】チャタム・ハウス――英米連邦ブレーン集団の本拠地
セント・ジェームズ・スクエア10番地は、チャタム伯爵、大ウィリアム・ピットがロンドンの邸宅として使っていた場所である。そこに、新たな大英帝国のエリートプランナーたちが、王立国際問題研究所（ＲＩＩＡ）の旗のもとに集まっている。
英紙『タイムズ』は、外務省がまだ知らされていない外交政策について、報道することが多いと言われている。
また、チャタム・ハウスでは、議会で問題が取り上げられ、議決が行われるずっと前に、“非公式”の帝国の役人たちが集まって、英米連邦陰謀団の方針を決めている。
ＲＩＩＡは、第一次世界大戦の後、1919年から20年に設立された。ＲＩＩＡは、王室が認可し、イギリスの君主の保護の下で活動を行っている私的諜報機関である。
創設者はライオネル・カーティスで、カーティスは、アルフレッド・ミルナー卿のラウンドテーブルの有力メンバーであった。“ミルナーのキンダーガルテン（幼稚園）”と言われているラウンドテーブルの使命は、“英語圏連邦”という偽装のもとに、新たなイギリスの支配を確立することだった。
これについては、セシル・ローズが、『遺言（ラスト・ウィル・アンド・テスタメント）』の中で、はっきりと述べている。
ローズは、アメリカを支配下に置いて、新たな英語圏連邦の中に入れるべきである強調した。アメリカは、第一次世界大戦において、軍事力と産業力を発揮し、その現実は、アメリカを早急に再植民地化しなければならないという必要性を増大させた。しかし、イギリスの資力は大幅に落ちており、再植民地化とはいっても、精神面でのことであり、アメリカを軍事的に占領するという意味ではない。
ＲＩＩＡは、創設されてから10年の間に、英語圏のあちこちに戦略研究所を誕生させた。
アメリカでは、ウォールストリートを本拠地としているイギリスの忠臣集団が、ニューヨークに外交問題評議会（ＣＦＲ）を設立した。そしてその後、チャタム・ハウスの公式の付属団体である太平洋問題研究所（ＩＰＲ）が設立された。ＣＦＲは、創設されて以来、イギリスの地政学的陰謀をアメリカに伝えるためのルートとなっている。
今日、ＲＩＩＡは、主にクラブ・オブ・アイルズ多国籍銀行の正真正銘の名士たちから資金提供を受けている。また、天然資源カルテル、保険会社などもＲＩＩＡに資金を提供している。
ＲＩＩＡの1997-98年度の年次報告書によれば、“主な法人会員”には、次の諸機関がある。
バークリーズ銀行、ブリティッシュ・エアロスペース、ＢＡＴ（元ブリティッシュ・アメリカン・タバコ）、ブリティッシュ・ペトロリアム、ケーブル・アンド・ワイヤレス、クレディ・スイス＝ファースト・ボストン、イギリス国防省、ドイツ銀行、エコノミスト誌、イギリス外務省、ＨＳＢＣ（元香港上海銀行）、ロイズ・オブ・ロンドン、リオ・ティント、Ｎ.Ｍ.ロスチャイルド・アンド・サンズ、シェル、スタンダード・チャータード銀行、スイス・ユニオン銀行。
●“イギリスと世界”
1995年、チャタム・ハウスは、“イギリスと世界”というテーマで会議を行った。その会議には、数名の王族が出席していた。
会議では、「英連邦が21世紀に向けて経済力を高め、世界経済の中心となるためにはどうすればよいか」という戦略についての発表が行われた。
オーストラリアの学者キャサリン・ウエストは、『討議用文書60――イギリスと英連邦の経済的チャンス』を作成した。彼女は、その文書の中で、「ロンドンのエリートは、英連邦加盟国をもっと活用して、イギリスの経済力と政治力を高め、極東とアジアを囲い込むべきである」と述べている。
さらに彼女は、「イギリスは、経済力の落ちたヨーロッパ大陸はあまり重視しないで、イギリスと世界各地の英連邦が、相互に利用し合うべきだ」と主張している。そしてそれは、「アジアへの橋頭堡であるオーストラリアから始めるべきである」と言っている。
さらに、英連邦を“新たな大英帝国”の中心とするためには、「実際の帝国が衰退しても、活力を長期的に維持できるような非公式な経済帝国のパワーと、帝国としての経験が必要である」と述べている。
さらにウエストは、「“人民の連邦”をもっと開発し、しばしば政府とは違う意向で活動している非政府団体や、その国で力を持っている様々な団体をもっと発展させるべきである」と述べている。
どこから見ても、キャサリン・ウエストのこのプランは、チャタム・ハウスのエリート集団が追求しているものと同じである。
ウエストの発表の後、ジョージ・ジョッフェ博士がＲＩＩＡの研究主任として就任した。ジョッフェの専門は、「国境論争を地政学的にどう活用するか」というものである。
彼は、1983年から86年までは、ＲＩＩＡの付属団体である『エコノミスト・インテリジェンス・ユニット』の編集長を務め、1986年から90年には、エコノミスト・パブリケーションズ社の編集顧問、1990年から96年には「地政学・国境線調査センター」の副所長を務めた。
ＲＩＩＡの所長は、リッチモンドのライト卿 ＧＣＭＧ,ＦＲＣＭである。
ライト卿は、外務省の生え抜きの官僚であり、1986年から91年まで、イギリス外交部長を務めていた。また、バークリーズ社、ユニリーバ社、ＢＰの理事会の一員であり、ディッチレー財団の副会長である。ディッチレー財団は、イギリスのシンクタンクで、10ヶ国蔵相・中央銀行総裁会議の政策を作った財団である。
また彼は、ユナイテッド・ワールド・カレッジ・オブ・ザ・アトランティックの理事である。これは、アーマンド・ハマーが始めたプロジェクトであり、フィリップ殿下とチャールズ皇太子のお気に入りの“慈善事業”である。
枢密院のメンバーになっている有名な３人の政治家が、ＲＩＩＡの共同会長になっている。カーディフのキャラハン卿、キャリントン卿、ヒルヘッドのジェンキンズ卿である。
【２】ロンドンの国際戦略研究所は、アメリカの戦略概念を操っている
ロンドンにある国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は、王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）の補助的な団体である。ＩＩＳＳは、イギリス少数独裁集団の利益にとって、必要不可欠と思われる世界の紛争を研究し、その指揮・統制を行っている。
ＩＩＳＳは、冷戦のまっただ中の1958年に創設された。現在では、ＮＡＴＯの新戦略概念を徐々に広め、“世界の警察”という役割を受け入れるようにアメリカに圧力をかけるという、傑出したシンクタンクとなっている。
ウォールストリートの投資銀行家であるジョン・トレインは、ＩＩＳＳが前回行った“戦略討議”に招かれた。トレインは、アフガニスタンのムジャヒディーンのパトロンであり、完全に英国びいきの“スパイ”である。 その討議において、トレインは冷戦後の世界に関する見解を発表した。彼は、1983年から86年まで、マスコミ関係者、政府職員、銀行家たちが集まるニューヨークの“サロン”を主宰した。
ＩＩＳＳは、イギリスが、アメリカの戦略上の軍事概念に影響を与えるための中枢の一つとして見なされているようである。ＩＩＳＳは、そのための手段として、ニューヨークのＣＦＲ、そのほか多数の防衛問題シンクタンクと“特別な関係”を保っている。
ＩＩＳＳは、出版物を通して、幅広い層に対するアプローチを行っている。『ストラテジック・コメンツ』『アデルフィ・ペーパーズ』『サバイバル』、そして年次報告書『ミリタリー・バランス』、年一回発行のレファレンスブック『戦略研究所辞典』である。
ＩＩＳＳの年次報告書である『戦略概要1997-1998』には、次のように述べられている。
「アメリカは、アメリカに割り当てられた“世界の警察”という役割を受け入れるべきである。アメリカがなすべき唯一の選択は、国連やＮＡＴＯなどの多国籍機関を通じて一方的に振る舞うか、あるいは、非公式な連立を通じて一方的に振る舞うか、ということである。」
「アメリカは、将来的に、今よりももっと多国家間的な方法で、利害の調整を取らざるを得なくなるだろう。アメリカにとっては、そのようなアプローチよりも、一方的なアプローチの仕方をした方が、同盟国とわざわざ協議する必要もなく、アメリカの好む政策を押し進めることができる。アメリカのリーダーシップの質が今後どうなるかということは、アメリカが危機に対処する際に、以上のような二つの相反する方法のどちらを選ぶかという賢さによって判断されることになるだろう。」
ＩＩＳＳの上層部のスタッフは、以下の通りである。
所長：ジョン・チップマン博士／副所長：ゴーダン・アダムズ／運営主任・総務部長：デビッド・キング大佐／研究主任：ジェラルド・シーガル博士
シーガルは、「欧米は中国に対して攻撃的な政策を取り、中国を包囲して、中国がお互いに争う小国家の集まりになるように仕向けるべきである」と主張して、名を上げた人物である。
調査書類１：チャタム・ハウス、国際戦略研究所、ホーリンガー社
http://www.idaten.to/meikyu/a062.html
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