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□完全自殺捏造マニュアル―秋田は自殺大県か [どん底あるいは青い鳥。]
http://donzokoblue.blog55.fc2.com/blog-entry-128.html
2006/09/06
完全自殺捏造マニュアル―秋田は自殺大県か
秋田県警が初動捜査のミスを認めたという。そんなに大きなニュースだろうか。
「しっかり聞き込みをしていれば…」。事件発生から約5か月、秋田県警がようやく“捜査ミス”を認めた。4日に開かれた県議会教育公安委員会で、秋田県警の杵淵智行本部長は「事故の可能性が高いと判断したが、もう少し慎重にすべきだった」と説明。（引用元）
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20060905-OHT1T00022.htm
「女子児童（彩香さん）の事案は、捜査の大変難しい事件だったということでご理解頂きたい」とも話し…。（引用元）
http://www.asahi.com/national/update/0904/TKY200609040285.html
警察が自分たちのミスを認めたというので、どのメディアも鬼の首を取ったように取り上げている。だが小さく限局的な誤りを認めることで、もっと大きな嘘を隠したのでは、という可能性を指摘した記事はなかったように思う（あたりまえか）。
まず「女子児童の事案は、捜査の大変難しい事件だった（と当時も認識していた）」というのは明らかに嘘だ。「事故か事件か」と迷った形跡はないと言っていい。こちらのページによれば、遺体発見の翌日には「事故でした」というプレスリリースが為されている。
彩香ちゃんの遺体が発見された翌日の4月11日、秋田県警能代署が記者クラブに所属するマスコミに配布した「広報文」にはこう書かれている。
〈小学生女子児童死亡事案について〉
1 死者 山本郡藤里町粕毛字家の後ろ 藤里小学校4年 畠山彩香（9歳）
2 死因等 4月11日（火）、秋田大学医学部法医学教室で解剖した結果
・死因 溺死
・死亡推定日時 平成18年4月9日夕方ころ
3 その他 遺体には特異な損傷はなく、自宅近くの藤琴川の岸辺で遊んでいるうち、川に落ちて流されたものとみられる。
ところが事件の発生から3ヵ月以上も経った7月14日、「彩香ちゃんの頭、首などに骨折」と新聞各紙が報じたのだ。頭や首の骨折は死体検案書には記載されていなかった。（引用元）
http://web.chokugen.jp/kuroki/2006/08/post_aa73.html
彩香ちゃんの遺体に損傷はあったのか、なかったのか。真実を知っているはずの「秋田大学医学部法医学教室の中の人」は「我々はお答えする立場ではない。回答する相手は…遺体の解剖を依頼してきた警察だけだ（引用元）」と言うのみだ。
http://web.chokugen.jp/kuroki/2006/08/post_cf7e.html
しかし最初に警察が発表した彩香ちゃんの幻の落下地点と遺体発見場所との間には堰が2ヶ所もあり、その距離を流れたとすれば必ず遺体は傷ついたはずで「損傷なし」はむしろ不合理なことだという。であれば警察は当初から遺体の損傷を発表して「流れている間についた傷だ」とすることもできたはずである。
だがそういう発表はせず、代わりに「特異な損傷はない」とした。なぜか。おそらく「遺体には特異な損傷はない」という表現は「彩香ちゃんの遺体について」の記述ではなく、多分にマニュアル的なもので「事故の際の遺体についてはそのように書くのだ」という了解が警察内に存在した（する）のではないだろうか。
仮に発見された遺体の骨が折れていても、あるいは頭部が欠損していてさえ、事故だと判断すれば「遺体に特異な損傷はない」と書く、そういう習慣なのではないか。法医学教室もそうした「厳密には事実ではない表現」に特に疑問は抱かない。事故か事件かを判断するのは警察であって「特異な損傷はない」という表現を聞けば「事故にしたんだな」と思う、それだけなのだろう。
ではなぜ彩香ちゃんの死は事故とされたのか。これは「彼女が小学生だったから」ではないかと思う。小学生だから「自殺」にはしにくかった、だから「事故」にしたのではないかと。
秋田は自殺の多い県である。日本海側にあって気持ちが沈むのかと思えば、これが全然違う。自殺率の高い県は青森・岩手・秋田という北東北の三県であって、それより南の宮城や山形の自殺率は全国平均と同じである（参照）。つまり南北真っ二つであって、太平洋側・日本海側という分かれ方はしていない。
自殺率の高い秋田、岩手、青森の3県。秋田では、秋田大医学部と市民団体、保健師が連携して戸別訪問や出前講座を展開し、効果を上げている。岩手や青森も中核になる人や組織が明確で、各機関や官民の連携が進んでいる。（引用元）
http://www.asahi.com/national/update/0906/TKY200609050396.html
これは主に鬱病対策であろうと思うが、では秋田では鬱病の罹患率が高いのか。だが鬱についてのそうした統計は存在しない。ただ自殺が多いから鬱も多かろうという逆向きの判断があるだけだ。
うつ病の受療状況に特化した全国統計は存在しないし、一方、うつ病の半数以上が医療機関を受診していないと言われ、うつ病の正確な把握は難しいのが現状である。
表１ 地域診断に用いる既存資料等
自殺の原因・動機、職業別自殺死亡者数―警察庁による自殺統計（引用元）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/01/s0126-5b7.html
ある遺体が見つかったとき、自殺かどうかは警察が決める。もしもその地域の警察が、捜査が面倒などの理由で「どんな遺体でもできるだけ自殺ということにしよう」といった習慣でいたらどうだろうか？ その地域の自殺率は当然、他よりも高くなるだろう。
秋田の警察は「どう見ても事件」である彩香ちゃんの死を「事故と発表」した。であればやはり「どう見ても事件」である他のケースは、彩香ちゃんのような小学生でない限り「自殺と発表」しているのではないのか。そしてなるほど秋田の自殺率はやたらと高く、誰もその理由を説明できない（参照）。
http://academy4.2ch.net/test/read.cgi/geo/1038746328/
＜消費者金融＞生命保険での債権回収、1割は自殺
消費者金融10社が債権回収のため借り手全員に生命保険を掛けていた問題で、大手5社（アコム、アイフル、武富士、プロミス、三洋信販）で支払いを受けた件数が昨年度1年間で延べ3万9880件あり、このうち自殺によるものは判明しているだけでも3549件に上ることが分かった。…金融庁は、保険金が支払われた総数に占める実際の自殺件数の割合は10～20％に上るとみている。
借り手の大半が加入させられていることを知らず、消費者金融が遺族に死亡確認をせず保険金を受け取っているケースも多い。また、借り手が死亡しても保険金で債権を回収できるため、厳しい取り立てを誘発しているとの指摘もある。
http://www.asyura2.com/0601/social3/msg/348.html
もしこれが「借り手が死亡しても保険金で債権を回収できるため、こっそり殺している」としたらどうだろう。たとえそのように殺したとしても、あやふやな遺書一枚で、あるいは遺書などなくても、あるいは明らかに殺人の痕跡を残したとしても「借金があって困っていた」などというだけで即座に自殺と判断してくれる麗しの警察があったとしたら……。
自殺・鬱病対策も大事だろうが、秋田の場合、個々の自殺のケースを丹念に追うことも必要なのではないかと思う。
彩香ちゃんと豪憲君の遺体が発見された地区は…「二ツ井警察署」時代から続く警察医が、二ツ井交番に出向き遺体の検視を行うべきである。
現に、5月17日鈴香被告に殺害された米山豪憲君の遺体は、翌18日に発見後直ちに二ツ井交番に運ばれ、30年に渡って二ツ井警察署で警察医を務めてきた、K医師によって検視が行われたのだ。
だが彩香ちゃんの遺体だけは、なぜか能代署に転送され能代署の警察指定医であるO医師によって検視が行われたのである。
2人の遺体を巡る取り扱いの違いはいったい何なのか。それについては定かではないが、O医師は後にある記者の質問にこう答えている。「彩香ちゃんの遺体には骨折など目立った損傷はなかった」。
…
つまり能代署は、語ることのできない何らかの目的を達成するために、O医師に検視を行わせたいと考え彩香ちゃんの遺体を一旦搬送した二ツ井交番からわざわざ能代署に転送したのではないか。（引用元）
http://web.chokugen.jp/kuroki/2006/08/post_cf7e.html
このような「手続きの違い」が、自殺とされた個々のケースでもあるのではないか。事件を自殺に、あるいは事故にしてしまうための仕組みなりマニュアルなりがあるのではないか。そうしたマニュアルが北東北の三県だけで特に共有されているのではないのか――。
「彩香ちゃんに限った初動捜査のミス」を認めることで県警が真に隠蔽したのは、そうした「自殺捏造マニュアル」の存在なのかもしれない、そんなことを考えてみた。
▽関連記事
□秋田県警ついに捜査ミス認めた…秋田連続児童殺人 [スポーツ報知]
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20060905-OHT1T00022.htm
秋田県警ついに捜査ミス認めた…秋田連続児童殺人
秋田の連続児童殺人事件で、殺人罪などで起訴された畠山鈴香被告（３３）の長女・彩香ちゃん（当時９歳）の水死を当初「事故の可能性が高い」とした捜査について、検証していた秋田県警は４日、「捜査として必ずしも十分ではなかった。甘かった」とし、初めて“初動捜査のミス”を認めた。当時の捜査について質問状を出していた米山豪憲君（当時７歳）の遺族には同日、秋田県警幹部が検証の結果を説明。父親・勝弘さん（４０）によると、謝罪の言葉はなかったという。
「しっかり聞き込みをしていれば…」。事件発生から約５か月、秋田県警がようやく“捜査ミス”を認めた。４日に開かれた県議会教育公安委員会で、秋田県警の杵淵智行本部長は「事故の可能性が高いと判断したが、もう少し慎重にすべきだった」と説明。「しっかり聞き込みしていれば、事件の可能性のある情報を入手できたかもしれない」と振り返った。
秋田県警では同日、豪憲君の父親・勝弘さんにも「聞き込みが不十分だった」などと捜査の検証結果を説明。だが、謝罪はなかった。勝弘さんは「責任の所在を明確にし、謝罪してしかるべきだ。そうでなければ同じことが繰り返される」と話した。
彩香ちゃんの水死について、秋田県警は遺体発見翌日の４月１１日、「事故の可能性が高い」と発表し、捜査態勢を８０人から２０人に縮小していた。だが、翌月には豪憲君が殺害され、遺族や住民の間で、捜査が不十分だったのではないかとの批判が出ていた。
この日の委員会で、捜査を尽くしていれば豪憲君は殺されなかったのではないか、と聞かれた杵淵本部長は「子どもを亡くした父親の心中は察するにあまりあるが、彩香ちゃんの事件は極めて特異で、難しい事件だったと理解していただきたい」と苦しい“言い訳”。
捜査の責任については「組織の最高責任者である私が誰よりも重く受け止めなければならない」と話したが、「捜査ミスではないのか」との追及には「今回の教訓を生かし、県民の安全な生活を守っていく」と述べるにとどまり、処分などはしない考えを示した。
◆秋田の連続児童殺人事件 秋田県藤里町の藤里小４年・畠山彩香ちゃん（当時９歳）が４月９日、自宅を出たまま行方不明となり翌１０日、自宅から約６キロ離れた川の浅瀬で水死体で発見され、秋田県警は「誤って自宅近くの川岸から転落したとみられる」と発表した。５月１７日に２軒隣の同小１年・米山豪憲君（当時７歳）が自宅近くで失跡、翌１８日に首を絞められ死亡しているのが見つかり、県警は彩香ちゃんの母親・畠山鈴香被告を６月に殺人容疑などで逮捕、７月１８日には彩香ちゃん殺害で再逮捕した。秋田県警は豪憲君事件以降、彩香ちゃんの再捜査を始めており、捜査の在り方に批判の声が上がっていた。
（2006年9月5日06時00分スポーツ報知）
□彩香さん殺害事件、秋田県警が県議会で報告 [朝日新聞]
http://www.asahi.com/national/update/0904/TKY200609040285.html
彩香さん殺害事件、秋田県警が県議会で報告
2006年09月04日19時11分
秋田県藤里町の連続児童殺害事件で、県警の杵淵智行本部長は４日、畠山鈴香被告（３３）の長女彩香さん（当時９）殺害事件の初動捜査について、「しっかり聞き込みをしていれば、事件に関連する情報を入手できた可能性も否定できない」と県議会教育公安委員会で述べ、捜査が不十分だったことを認めた。
しかし、「女子児童（彩香さん）の事案は、捜査の大変難しい事件だったということでご理解頂きたい」とも話し、捜査が不十分だったことと、彩香さん事件の発生から約１カ月後に米山豪憲君（当時７）が殺害されたこととの因果関係は認めなかった。
杵淵本部長は、委員会の冒頭で、「事故の可能性が高いとの判断のもとに捜査が進められ、捜査としては必ずしも十分ではなかった」と初動捜査を総括。彩香さんが水死と判明した司法解剖後の捜査は、学校や役場などの聞き込みだけで事件と関係する地域の聞き込みまではしていなかったという。
一方で、県警の責任について「組織全体の判断。事件を教訓にしたい」などと述べるにとどまり、捜査幹部の具体的な処分は行わない方針を示した。
遺族に対しては、「気持ちは察するにあまりある。衷心より哀悼の意を表したい」と述べた。
県警は、彩香さんの司法解剖の結果を受け、遺体発見翌日の４月１１日、「岸辺で遊んでいるうち、川に落ちて流されたとみられる」と発表、彩香さんの捜索時には８０人だった捜査人員を２０人に減らした。
事故の可能性が高いと判断したことについて、杵淵本部長は「殺人事件だったという結果からすれば、判断はもう少し慎重であるべきだった。甘かった」と述べた。
□自殺対策、広がる連携 ２０自治体で連絡協設立 [朝日新聞]
http://www.asahi.com/national/update/0906/TKY200609050396.html
自殺対策、広がる連携 ２０自治体で連絡協設立
2006年09月06日06時07分
自殺予防に向けて、精神保健や労働など様々な分野の連携を図る組織づくりが自治体で進みつつあることが、ＮＰＯ法人の調査で分かった。計６２の都道府県と政令指定都市のうち、２０自治体が自殺対策連絡協議会などをすでに設け、３８自治体が具体的に設立を予定しているという。ただ、実質的な活動はこれからというところも多い。調査は「世界自殺予防デー」の１０日、東京で開くシンポジウムで発表される。
国や自治体の自殺予防には、精神保健、労働、経済、教育などの分野で民間も含めた幅広い協力が必要とされる。国は、自治体レベルの連携組織について昨年１２月の政府方針に続き、今年３月の通知で２年以内の設立を求めている。
ＮＰＯ法人「自殺対策支援センター ライフリンク」（本部・東京）が６２の自治体に電話でヒアリングし、進み具合でＡ～Ｅの五つに分類した。
「地域ネットワークが広域で実践的に機能」（Ａ）は３、「モデル事業など核となる取り組みがある」（Ｂ）は７、「存在はしているが具体的な取り組みはまだない」（Ｃ）は１０、「来年度までに立ち上げる予定」（Ｄ）は３８、「具体的な予定なし」（Ｅ）は４自治体だった。
Ａは自殺率の高い秋田、岩手、青森の３県。秋田では、秋田大医学部と市民団体、保健師が連携して戸別訪問や出前講座を展開し、効果を上げている。岩手や青森も中核になる人や組織が明確で、各機関や官民の連携が進んでいる。
Ｅは、東京、滋賀、奈良の都県とさいたま市だった。「庁内の調整もまだこれから」などの回答があった。
Ｄの「立ち上げる予定」の自治体からは「メンバーをどう選び、何に取り組めばいいか分からない」「連携のイメージがわかない」といった悩みや課題も寄せられた。
清水康之代表は「６月に自殺対策基本法が成立し、自治体の取り組みの機運が高まっている。ただ、連携方法などに戸惑いもあるようだ。組織を生かしていくためには、効果的な事例の紹介やモデルの提案が重要だろう」と話している。
１０日のシンポジウムは午後１時から、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センター国際会議室で。問い合わせはライフリンク（０３・３２６１・４９３４）。
[消費者金融]生命保険での債権回収、１割は自殺|毎日新聞
http://www.asyura2.com/0601/social3/msg/348.html
投稿者 white 日時 2006 年 9 月 06 日 07:26:59: QYBiAyr6jr5Ac
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