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九州のトップニュース少年事件の加害者情報 遺族に説明し尽くせ 神戸事件処分公表の井垣元判事
「国として当然の対応だ」―。長崎県佐世保市の小６女児同級生殺害事件（２００４年）で、厚生労働省は加害少女（１３）の情報について、被害者遺族の心情に配慮し、遺族に対し初めて説明した。神戸市の連続児童殺傷事件（１９９７年）で少年事件の情報開示に先（せん）鞭（べん）をつけた神戸家裁元判事の弁護士井垣康弘さん（６６）＝大阪府＝は１日、西日本新聞の取材に対し、厚労省の姿勢を評価した上で、いっそうの情報開示の必要性を指摘した。
少年事件の加害少年に関する情報開示は制度化されていないが、神戸事件で家裁裁判官だった井垣さんは、犯行当時１４歳の加害男性（２３）を医療少年院送致とする処分を決定し、決定要旨の異例の公表に踏み切った。
今回の厚労省の対応について、井垣さんは「事件の再発防止や加害少女の更生のためにも、必要な情報は社会に還元しなければならない」と評価。「少年事件の加害者の匿名性を守るのは当然」とした上で、「開示が十分と言えるのは、遺族が『もうこれ以上聞くことはない』というところまで説明し尽くしたときだ。遺族は、その時々の更生状況を知ることなしに適切な判断はできない」として、関係機関に情報を徹底して開示し続けるよう求めた。
神戸事件の際も、「怒りと悲しみに苦しむ被害者遺族が『なぜ事件が起きたのか知りたい』という心情に配慮し、事件の再発防止を考えるためにも一定の情報開示は必要と判断した」という。
佐世保事件の被害女児＝当時（１２）＝の父御手洗恭二さん（４７）は、加害少女が入所する児童自立支援施設を管轄する厚労省に対し、加害少女の更生状況について説明を要求。６月３０日の記者会見で、加害少女の強制的措置の延長申請について厚労省から事前に説明を受けたことを明かし、「児童福祉政策の中に『被害者遺族への対応』という新たな１項目が加わり、大きな一歩を踏み出した」と評価した。その上で「さらに一定の説明を国や関係機関にお願いしたい」とさらなる情報開示を求めた。
＝2006/07/02付 西日本新聞朝刊＝
2006年07月01日23時53分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kyushu/
＜コメント＞
復讐行為への翼賛ではないのだろうか？
反社会行為への制裁なのか、個人の復讐なのか、ハクジンの刑法ははっきり示すべきだろう。
個人の復讐を認めるならば、イスラム法社会のように親族による公開処刑を認めるべきだし、反社会行為に対する更正を期すなら＜未成年被告＞の情報開示などとんでもないことである。
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