| Tweet |
(回答先: ＜商業捕鯨賛成３３、反対３２＞日本など捕鯨支持国提案の正常化宣言、ＩＷＣで採択（朝日新聞） 投稿者 gataro 日時 2006 年 6 月 19 日 14:04:01)
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200606190005.html から転載。
2006.06.19
Web posted at: 12:51 JST
- CNN/AP
セントクリストファー島・フリゲートベイ──当地で開催中の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会は１８日、商業捕鯨の再開を支持する内容の宣言を３３対３２の１票差で可決した。
宣言はカリブ海６カ国が起草し、ノルウェーやアイスランド、日本、ロシアの捕鯨４カ国が支持した。採決後の会場は大荒れとなり、捕鯨支持派と反対派の出席者が相手側に向かって声を荒げる場面もあった。
採決がどのような結果をもたらすかは今のところ不明。捕鯨支持派団体ハイ・ノース・アライアンスの関係者は、「力の均衡が変化しつつあるが、支持派と反対派の双方が落ち着いて歩み寄ることが必要だ」と、双方が感情的な対応を止めるべきだと指摘。また、日本代表団の関係者は、採決が「歴史的瞬間」であったと述べ、「捕鯨反対国にとってはここ数年で初めての大きな痛手。商業捕鯨禁止が撤回されるのは単に時間の問題」とコメントした。捕鯨支持国が１９８６年以来続く商業捕鯨の全面禁止を覆すためには、加盟７０カ国中７５％の賛成が必要。
ただ、ニュージーランド当局者は、採決が有意義であったものの、空虚な勝利であるとの認識を表明。「日本は長期にわたり多額の費用を投じて、過半数の支持を獲得した」と、日本が発展途上国への漁業支援と引き換えに賛成票を得たとの説に言及したうえで、捕鯨再開に向けた日本の動きは最終的に頓挫すると予想した。
カリブ海およびアフリカ諸国は、ＩＷＣが捕鯨の全面禁止ではなく、捕鯨管理という本来の使命を回復するため、採決が必要であると主張してきた。また、捕鯨支持各国は、捕鯨禁止の撤回によって魚種資源がクジラから保護されるうえ、小さな島々が食料を確保できるとの見解を示していた。
総会開催国セントクリストファー・ネビスの代表者は、クジラが食物連鎖の頂点にいる生態系の問題であると指摘。これに対して国際動物福祉基金(ＩＦＡＷ)の関係者は、本当の問題は魚の乱獲であり、クジラではないと明言した。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。