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http://www.zakzak.co.jp/top/2006_06/t2006062834.html
楽天店舗、減少惨状…課金増に悲鳴、続々退店
「あんなにセコイ商売はない」
楽天の中核事業「楽天市場」がおかしい。“楽天税”と呼ばれる売り上げへの課金や広告費、通信費など楽天に払うお金が年々増加し、退店する店舗が続出。厳しい“取り立て”は同社の増益に貢献する一方で、偽ブランド販売などトラブルを起こす店舗が増えている。TBS問題では、村上ファンドの村上世彰代表(46)との関係が取り沙汰された楽天・三木谷浩史社長(41)。その経営手腕に死角はないのか。
【「カネ、カネ」】
「カネ、カネ、全部カネ。店が儲からないシステムになっている。広告を打つだけで数十万円。楽天が客引きのため『やれ、やれ』という大安売りもプレゼントも店の負担。小さな店は赤字だ。イヤなら(出店を)やめろという。あんなにセコイ商売はない」。そう吐き捨てるのは、楽天に出店するある食料品店主。
関東地方の店の店員は「出店費用と手間の割に売り上げはほとんど見込めない」と明かす。同店は今春退店。現在は独自のネットショップを運営する。
楽天によると、今年1月から3月までの退店数は836店。全体(1万5781店)の5%にあたる。同社は「規模からすれば特に多い印象はない」と意に介さないが、前期の802店舗から増加。一方、新規出店数は1460で同2126から大幅減少。「既存店舗に紹介を依頼するなど、新規店舗集めに躍起になっているようだ」(関西の出店者)
直接の原因とみられるのが、今年から改訂された利用料金。これまで無料だった売り上げ100万円までに対し、約4%の「システム利用料」が課金されることになったのだ。
【重税】
誰でも出店可能な自由な市場として、織田信長が広めた楽市楽座。その現代版を目指した楽天は当初、他モールが多額の初期費用を設定する中、月5万円“ポッキリ”、年間60万円の出店料で加盟店を増やした。
ところが平成14年、基本料金に加え100万円以上の売り上げやメール配信数に応じ、超過料金を徴収する従量課金制度を導入。「支払いは一気に5倍になりました」と話すのは、昨夏まで出店していた生活と科学社(大阪市)の猪ノ口幹雄社長。
プレゼントやアフィリエイト関連の課金もあり、トータルでは「大きな店なら年間数千万円」(猪ノ口社長)に膨れあがった。同社は「出店契約の一方的な変更は独占禁止法違反」として公正取引委員会に申請。楽天に公開質問状を送るなどした結果、一方的に退店させられた。「この課金では、商売が成り立つのはごく一握りでは…」(ある出店者)との指摘さえある。
【個人情報保護?】
ネットショップの最大の財産は、メールアドレスなど顧客情報だ。楽天は16年、これも“召し上げ”た。「自分で苦労して集めたアドレスが、使うときは何十万円も取られる。退店するときももらえず、これで退店を断念した店も多い」とは、前出の食料品店主。
さらに昨夏の顧客情報流出事件を機に、クレジットカード決済の自社の代行システム利用を義務づけた。
別の関西地方の元出店者は言う。「これで楽天はさらに膨大な利益を得て、それに従い、店舗側の負担は増えた」
【増収増益も】
先月発表された平成18年度第1四半期の連結決算では、ネット市場などのEC事業カンパニーの売り上げは、前期比84.4%増の127億2000万円。収益向上の理由として、同社は当然、利用料の変更とカード決済サービスを挙げた。
だが、収益向上に貢献した市場では、“ひずみ”とも思える現象も起きている。
売り上げランキングで上位に入る関西のカジュアル衣料品店。同店で先月、若者に人気の米カジュアルブランドのTシャツなどの偽物が堂々と販売されているとして、ネット上で話題となった。
楽天の広報担当者は「そのことは初めて知った」としたえで、こう話す。「『この商品がニセモノ』と断定されていないと、中傷などの場合もあり、調査はなかなか困難。ブランドなどから指摘があれば、契約を解除する」。だが、元出店者は「偽ブランド騒動は以前から度々ある。売り上げ上位店に対してはチェックが甘い」と指摘する。
また、先月の母の日には、枯れた花や不吉な白いカーネーションが送られるトラブルが発覚。さらにある食料品店では、豪華懸賞の締め切り前に、当選者が発表されるトラブルが発生。「架空懸賞では」との憶測も呼んだ。
「“楽天税”の件は、公正取引委員会も興味を示しているようです」とは、ある経済ジャーナリスト。
“村上銘柄”であるTBS株が急落。含み損が膨らむ一方で、自社株も低迷。世界のサイトのアクセス数を推計するサイト「アレクサ」によると、楽天市場は今年に入り、減少傾向にある。
さて…。
ZAKZAK 2006/06/28
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