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●村上氏無罪説
「インサイダー板」では議論が続いているが、問題は日銀総裁など政財界に広がる様相を見せてきた。しかし、今週のAERAで大鹿記者が指摘するように、今回の捜査はライブドア関係者、特に宮内氏の供述に依存しており、証拠は意外に弱い。しかも村上氏が「聞いちゃった」という04年11月8日には、宮内氏は平社員だった(!)というのだから、「機関決定もしくは代表者の発言」というインサイダー取引の要件も満たさない。
だから本筋はインサイダー取引ではなく、村上氏がニッポン放送株の「はめこみ」をねらってライブドアに買収を持ちかけた一連の行動を罪に問えるかどうかだろう。しかし、これは彼がライブドアをインサイダーに引っ張り込んだ「逆インサイダー取引」ともいうべきもので、証取法には該当する条文が見当たらない。検察は、証取法157条1項の「不正の手段、計画又は技巧」を適用するしかないと考えているようだが、落合洋司氏によれば、この規定は、あまりにも包括的であるため、ほとんど適用例のない「伝家の宝刀」だという。
たしかに条文には、有価証券の取引について「不正の手段、計画又は技巧をすること」をしてはならない、としか書いてない。現代の複雑な金融取引の世界では、意図せずに違法行為を犯してしまうリスクが大きいので、何が違法かについての予測可能性が必要である。法律が急速な技術革新に追いつかないからといって「悪いものは悪い」みたいな規定で一網打尽にするのは、罪刑法定主義の原則からいっても問題が多い。
逆にいうと検察も、今回の村上氏の一連の行動で、インサイダー取引以外に具体的な容疑は固めていないわけだ。しかも大鹿記者によれば、実際にも村上氏が04年の11〜12月に大量にニッポン放送株を取得したのは、フジテレビのTOBを期待していたからであって、ライブドアはそのころ彼が「N社について」という企画書を持ち込んだ先の一つにすぎない。ライブドアが本格的にニッポン放送株を買い始めるのは、05年1月28日以降である。
検察は「村上主犯・ライブドア共犯」の筋書きを書いているようだが、公判で村上氏があくまでも「過失」を主張した場合、それを証拠で崩せるかどうかは心許ない。もしも彼が供述をひるがえして「宮内氏の発言はインサイダー情報ではなかった」と主張したら、無罪という結果もありうる。その意味では彼の記者会見は、巧妙な落とし穴を仕掛けた闘争宣言だったのかもしれない。
追記：「無罪説」が、いろいろなブログで話題になっている。阿部重夫氏は、証取法166条2項の4の「バスケット条項」を根拠にして、村上氏は有罪になると推定している。しかし第1に、166条は「会社関係者」を対象とする規定で、村上氏には適用できない。第2に、彼が「聞いちゃった」ことが証取法167条に抵触するという彼自身の解釈は、47th氏も指摘した（またこの記事でも書いた）ように、事実認定に無理がある。したがって適用するとすれば、157条の包括規定しかないだろう。この記事へのTBによれば、金融庁も157条を「積極活用し、機動的に摘発を進める」という方針だというから、これは不可能ではないようだが、そういう判例ができると、「不正の手段」の基準が曖昧で、しかも広範囲にわたるので、市場への萎縮効果は大きい。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/a3605913b3ef2fb7603ab7ef6e17f279
●村上世彰氏無罪説の論点など
今日、「Ｎｅｗｓ ＧｙａＯ」に雑誌「ＡＥＲＡ」の記者で「ヒルズ黙示録」の著者である大鹿靖明記者がゲストとして出演した。ご覧になった方は理解されたと思うが、彼は、検察が村上世彰氏を裁判で有罪にするのは難しいかも知れないというストーリーを紹介してくれた。
議論の大筋は、こうだ。
（１）11月8日時点で、宮内被告から「ライブドアはニッポン放送を買いたいと思っている」という話を村上氏が聞いたのは確かで、彼も調書にサインしたと言っているが、これは、資金の調達も、株を売ってくれる相手の目処もない時点の話であり、この段階でライブドアの方針が決定していたとはとても言えない。
（２）ライブドアがニッポン放送大量取得を決めて村上氏に株の調達について相談したのは翌年の1月28日で、インサイダー情報が発生したのはこの時点であって、これ以後、村上ファンドはニッポン放送の株を買っていない。
従って、裁判で村上氏をインサイダー取引で有罪にするのは難しいのではないか、というものだ。
ちなみに、（２）の論点については、6日に、自宅付近でつかまったテレ朝のインタビューで、熊谷被告が、村上氏は1月28日までインサイダーの認識はなかった筈だし、自分が村上氏であっても、この日の前までは株を買っただろう、と答えているという（ＧｙａＯのスタッフの話）。これは、今後の裁判で、検察にとって痛手になるかも知れない。
つまり、考えようによっては、村上会見は、「検察の言うことは事実として認めてあげたけど、これでインサイダー取引の要件が構成できるのかい？」という挑戦である、ということなのかも知れない。
どの時点で、インサイダー情報が村上氏にもたらされたと判断すべきなのか、つまり村上ファンドが法的にシロなのかクロなのか、正直に言って、私の法律知識では分からない。ただ、上記のようなシロの可能性もあるということは頭の中に入れておきたい。これが有罪にならないとすれば、検察としては大きな落ち度となろうが、ライブドア事件も含めて、現時点で、検察が相当の無理をしている可能性がある。このことも、一方で認識しておく方が良さそうだ。
しかし、他方で、実質的にライブドアにニッポン放送の買い占めを持ちかけて、これで持ち株を高く売り抜けた村上ファンドの行為は、市場を尊重したフェアな経済行為の範疇を超えていると思う。話を自分から持ちかけてそそのかしているのだから、実質的には、「たまたま重要な話を聞いて、株取引をしてしまった」という単純なインサイダー取引よりも、もっと悪質だと思うので、法的な有罪・無罪の問題とは別の次元で、市場の倫理として、「村上氏は悪い」と私は判断する。
ただ、これは、私の価値観にあって悪いということなので、私はこの点が「好きでない」というだけのことだから、私の意見としてそう言うことは悪くないと思うが、公共の場で、この点だけをもって、彼を「非難」することは不適切だとも私は思っている。第一義的には、ルールに対する違反があったかどうか、それは有罪なのか、という点から彼の良し悪しを評価するという視点を崩してはいけない。「あいつは嫌いだから、悪い！」では、いけない。
ただ、「村上氏は悪い」という価値観の判断とは別の問題として、一連の検察の行動が、法律をフェアに執行すべき彼らのあり方として、果たして適当だったのか、という問題が同時に存在していることも確かだ。ライブドアの件も含めて、今回の物事の善悪はそう単純ではない、ということのようだ。
自社の株式取引の利益を売り上げに計上したライブドアの決算操作は姑息な錬金術だし、実質的には積極的インサイダーである村上氏も利益のためだけに動く卑怯で嫌な男だし、検察の一連の行動に「国策捜査」的な意識があるとすると、これは検察の分を超えた危険な思い上がりだ。これらの考えが正しいとした場合に、どいつが一番悪くて、危険なのか、の判断は読者にお任せしよう。
http://blog.goo.ne.jp/yamazaki_hajime/e/37d22d80577d53161a9d6cb6c39d2a7c
●村上氏無罪説
http://samuraiweb.info/modules/wordpress/index.php?p=11
●「三角合併」１年凍結 空白の３か月懸念 会社法 海外から強い反発も
政府・自民党が１１日、２００６年４月の施行を目指す会社法のうち、外国企業が日本の子会社を通じて株式交換で日本企業を吸収合併する「三角合併」の解禁部分について施行を１年凍結することを決めたのは、外国企業による買収に対して日本企業に防衛策を整えさせる一定の猶予期間を与えるためだ。ただ、三角合併は「対日直接投資」を促進させる政策の柱だっただけに、海外からの強い反発も予想される。
同日の自民党法務部会・商法小委員会合同会議の終了後、塩崎恭久・自民党商法小委員長は「仮に４月に施行となると、６月の株主総会との間に空白期間が生じる。（三角合併の解禁を）１年延期すれば、どの企業も（防衛策の）対応ができる」と凍結理由を述べた。
会社法は、Ｍ＆Ａについて、三角合併の解禁による「攻め」も容認するほか、多彩な防衛策を可能とする「守り」も盛り込むのが特徴だ。しかし、企業が防衛策を導入する場合、株主総会で定款変更などをする必要がある。会社法は２００６年４月の施行を目指すが、３月期決算の企業の株主総会は通常６月だけに、法施行と株主総会の間の「空白の３か月」ができる。このため、「攻め」だけが解禁され、防衛策が講じられない懸念が出ていた。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20050312mh04.htm
●三角合併、一時凍結…そして霞ヶ関の深謀
とりあえず、速報。自民党が今頃になって法改正の意味に気がつき、恐れをなしたらしい。
外国株式対価の合併、１年凍結・会社法案で自民部会（NIKKEI.NET）
ライブドアのせいでやっと気がついたとは言え、遅すぎんだよおまいらは。（19:20追記）しかし、これってよく考えたら霞ヶ関の壮大な「釣り」のような気がしてきた。R30は、ここで経産省の陰謀説をぶち挙げてみる。
ライブドアによる新株予約権発行差し止め請求が認められたのは、驚くことでも何でもない。こちらは予定通り。つまり裁判所と法務省、経産省は当然ながらちゃんと連携しているということだね。ということは、欽ちゃんもということか。おっと。こちらの話には口を出さないんだった。あうあう。
三角合併はこちらのブログなどが書いているように、関係者にとっては「何を今さら」という類の話なんだけど、やっぱりライブドアミサイルは威力があったね。自民党の部会で延期されてしまった。
ちょうど昨日夜（つまり今日の朝）のタイミングで米国からこれに対して規制改革協議の席上でいちゃもんが。とは言え、凍結の話の方が会議より後だったのだろうから、いちゃもんをつけさせてガス抜きした上での部会決定・発表、と計算ずくだったのだろうな。これは、まあしょうがない。だって、ポイズン・ピル法制ができただけでは、あらゆる上場企業が対応策を導入するかどうか判断するのに間に合わない可能性があるわけだからね。
…と、考えてみると、このタイミングとライブドア騒動の勃発、なんか出来過ぎているような気がするわけだよね。こちらのブログの読みというのは、ある意味すごく陰謀論的ではあるけれども、意外に当たってるような気がする。つまり、フジテレビという今回のターゲットは、「一番目立つ、だから政治家も世の中も三角合併の危険に気がついて大騒ぎになって意識高まる、そして結果的には買収失敗、あるいは最悪でもドローになって実害は及ばない」という条件で選ばれたんじゃないかと。ホリエモンはただの当て馬だったとか。うーん。
この仮説、あまりにも大胆すぎてちょっとビビってしまうのだが、これとそっくりな事件というのが、日本ではしょっちゅう（4〜5年に1回ぐらい）起こっているんだよね、これまでも。
僕が鮮明に覚えているのは、93年に細川内閣が押し通した米のミニマムアクセス輸入の事件である。あの年は、夏頃から米の作況指数が記録的な凶作になると言われ、小売店の店頭から米が消えて大騒ぎになった。そのおかげで輸入絶対反対を叫んで聞かない農協は世論に押し切られてミニマムアクセスを認め、タイ米とカリフォルニア米を数十万トン輸入することになった。
余談だが、あの時僕は心底憤った。ミニマムアクセスで輸入されたカリフォルニア米は国内産の米に負けず劣らずおいしい米だったらしいが、タイ米はカリフォルニア米の「さしみのつま」役として輸入されただけだった。当時、タイ政府に知り合いのいる人が「タイは日本に最高級の香り米（それでも日本の米の3分の1以下の価格）を輸出したがっていたが、買い付けに来た日本の商社から『日本人はタイ米の香りを好まない。香りのついていない、家畜の飼料に近いランクの米を買いたい』と言われ、その結果日本市場でまずい米と酷評された。日本の商社のおかげでタイ米のブランドに傷が付いた」と怒っていたのだった。
その後、ミニマムアクセスは99年に関税方式に変更され、日本国内でもコストコなど外資系の小売店舗に行けば最高級の香り米が入手できるようになったのだが、今でも「タイ米はまずい」と思っている日本人はきっとものすごく多いに違いない。つまり、あの騒動は米国産の米を少量でも良いから「輸入した」という実績を作るために行われたもので、それ以上でもそれ以下でもなかったのだ。
それに気がついたのは、あの後、２ちゃんねるだったかどこかで、当時の不作は「農水省のでっち上げたデータだった」とする追跡取材記事を見たからだ。その記事には、7〜8月時点で農水省が発表した作況指数（確か80台）は、特に猛暑の影響がひどい地域のものを恣意的に選んで出したもので、その後9月に入って全国平均は90台半ば（ほぼ平年値）まで回復したのにもかかわらず、数字を訂正せずにマスコミを動員して「凶作」を宣伝させ、ミニマムアクセスの輸入権をちらつかせながら商社に市場に流通する米の買い占めを指示し、世論の危機感を煽りに煽って輸入解禁に持ち込んだ、という話が書いてあった。
とりあえず、今検索した限りではウェブ上にはこのあたりしか見つけられなかったが。というか、あれってまさにこの萬晩報の伴武澄さんの記事だったかも。
何やら、今回の会社法改正関連のスケジュールとライブドア騒動の成り行きが、妙にあの時に似ていると思うのは僕だけか。こちらは逆に、国内企業に日米投資イニシアチブの約束事の危険性を気づかせて、6月の株主総会で買収防衛策を導入させるためという点で少し状況が異なるが。
まあ、それが陰謀だったにせよ何にせよ、個人的にはとりあえず対策とっとかないとやばそうな国内企業がポイズン・ピルを導入するまでの時間が稼げたという意味では、本当に良かったんじゃないかと思う。
これが「ライブドアがフジテレビ」なんてお笑いネタじゃなくて、「エクソン・モービルが新日本石油＋コスモ石油＋出光興産の国内勢まとめていただき」とか、「GEが三菱重工と石川島播磨など防衛庁下請けを全部お買いあげ」とかなったら、マジで洒落になんねえよ。リベラルブロガーなんで国体とか国防とか言いたくないけど（笑）、そのへんが全部終わるでしょう、これって。ヨーカ堂がウォルマートに買収されたりとか、花王がP&Gに買収されたりとか、そういうレベルの話じゃなくなるわな。
というわけで、まあ何が何だか分からないけれど、この読み筋から行くと「日本経済のために当て馬を自ら買って出たホリエモンは尊い、皆の衆は骨を拾って丁重にお祀り奉るように」っていう結論になりそうな気がしますな。霞ヶ関マジック恐るべし。真実は永久に闇の中ですが。
http://shinta.tea-nifty.com/nikki/2005/03/sankaku.html
【私のコメント】
マスコミでは村上氏が有罪との報道が多量に流されているが、上記のブログでも問題になっているように真相としては有罪かどうか微妙なようだ。つまり、佐藤優や鈴木宗男と同様の国策捜査・国策逮捕であったと考えられる。
村上ファンドの副社長は東大法学部卒の元警察官僚と野村証券元社員。このうち警察官僚の方は在日米国大使館政治顧問という要職を勤めている。この事実が意味することは、村上ファンドは事実上国策企業であり、霞が関の官僚達の総意により、日本の国益のために設立され、日本の国益のために活動してきたと考えられる。多くの官僚が村上ファンドに出資したことはその証拠である。そして、村上氏はファンドをシンガポールに移転させたあとに、逮捕される為に日本に帰国した。つまり、この村上逮捕も来るべき裁判も、日本の国益の為に計画されているのだと思われる。
私はここで村上氏を擁護するつもりはないし、村上ファンドの設立を支援した官僚達の行動が日本の国益を意図したものであったと決めつける積もりはない。しかし、村上ファンドが存在したことによって日本はどのような影響を受けたかを検討すれば、それが日本の国益に合致しているかどうかも自ずと明らかになるだろう。
１．1996年にソフトバンクはオーストラリアのメディア王であるルパート=マードック氏と共にテレビ朝日の株式を大量に購入して乗っ取ろうとした。ソフトバンクの孫正義社長はかつて「日本に正義の原爆が落ちた」と発言したと伝えられる韓国系帰化人であり、その心の奥底には韓国人特有の強い反日感情が存在するのではないかと思われる。ルパート・マードック氏がマスメディアを支配してシオニズムや米国による中東侵略を正当化する報道により視聴者を洗脳していることを考えると、このような人々に日本のマスコミを乗っ取られることは非常に危険である。そして、日本にはニッポン放送・東京放送などの、親子関係のもつれから乗っ取られやすい大手マスコミが存在した。このような大手マスコミを政府のコントロール可能な国策企業であった村上ファンドが乗っ取ることは、危険なユダヤ外資や反日韓国人に乗っ取られる事を不可能にするという意味合いがあったと思われる。
２．阪神電鉄の株式買い占めと阪急電鉄への統合問題は、他の私鉄大手との経営統合を模索していた両社首脳を援護するものであったと考えられる。場合によっては、経営統合への反対論を潰すための悪役になることを両社に依頼された上での行動かもしれない。経営効率化という観点からは好ましいものであったと思われる。
３．東京スタイルに代表される、保有資産価格より株価時価総額が低い企業の存在は、将来日本にハゲタカ外資が登場した時に「経営効率化」の誰も反論できない言葉を武器に日本企業が餌食にされる危険を孕んでいた。この外資による乗っ取りの危険について警鐘を鳴らし、乗っ取られない様にある程度経営効率を高める必要があることを周知させた意義はあるだろう。
４．ニッポン放送の敵対的買収問題をきっかけに、外国企業が日本の子会社を通じて株式交換で日本企業を吸収合併する「三角合併」の解禁部分について施行が2006年4月から１年凍結されることになった。これは、バブルで株価の高い米国企業が株券を印刷するだけで容易に日本企業を乗っ取れるというものであり、日本の国益のためには何としても阻止する必要がある。この三角合併延期の実現に奮闘した新党日本の小林こうき元代議士は選挙区に対立候補を立てられ落選し、醜聞や選挙違反問題なども報道されたが、これは三角合併で日本企業を自由に乗っ取れなくなった事に対するハゲタカユダヤ外資の、小泉政権を通じた報復活動という見方もできる。あるいは、小泉政権が米国政府に対してハゲタカ外資のいいなりになっているふりをするために、手厳しい復讐が小林元代議士に対して行われたように見せかける必要があったのかもしれない。同様に鈴木宗男や佐藤優の逮捕も、手厳しい復讐が親ロシア勢力に対して行われたように米国政府に見せかけるためのものであったと思われる。
５．村上氏の裁判が実行されると、その判例によりM&Aやインサイダー取引に関する合法・違法の境界が明瞭になる。この意義は大きいと思われる。村上氏はかつて官僚としてM&A法の整備に努力したが、今度は被告人としてM&Aやインサイダー取引関連法の整備に貢献することになる。それによって、ハゲタカユダヤ外資がグレーゾーンで荒稼ぎすることを規制できると思われる。村上氏が逮捕されるために日本に帰国したのはこれが最大の目的ではないかと思われる。
６．このような観点から見ると、ライブドアの堀江前社長、楽天の三木谷社長の活動も村上氏等を通じてある程度政府にコントロールされていた可能性がある。このIT系虚業の両社の存在価値は、社長が強い反日感情を持つとも噂されるソフトバンクと同じ分野で競争することでソフトバンクを弱体化させ、ソフトバンクがルパート・マードック等の米英ユダヤ系ハゲタカ外資と協力して日本の主要企業を乗っ取ることを防止するのが最大の目的であったと考えられる。堀江逮捕、村上逮捕は孫正義逮捕を実現するためのものであり、両人はその人柱ではないかと思われる。村上の逮捕直前の記者会見から人柱の大役を無事果たし終えつつある若い鉄砲玉の雰囲気を感じるのは私だけだろうか?
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/2f43a8b3e7c77f6b5c26841aa40c12db
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