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(回答先: 通産官僚らが、村上ファンドに計1000万円、運用益は２割−東京新聞 (ブルームバーグ) 投稿者 愚民党 日時 2006 年 6 月 17 日 21:15:33)
福井日銀総裁、村上ファンド問題で運用利益に言及【朝日】
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200606160060.html
2006年06月16日13時15分
［東京 １６日 ロイター］ 日銀の福井総裁はの衆院財務金融委員会で、村上ファンドへの出資問題で、年により運用利益が数十万円から数百万円になっていたことを明らかにした。２０日までに毎年の残高や確定申告書や株式保有銘柄などを国会に提出すると述べた。この問題が金融政策に与える影響は全くないとして、世界的なインフレリスクと景気減速の両面を注視しながら、ゼロ金利解除は経済・物価情勢次第との姿勢を繰り返した。
＜ファンド運用の詳細資料を２０日に提出＞
福井総裁は、１０００万円の元本に対し運用利益が多い時でどの程度になったかについて、「非常に幅があり数字は明確ではないが、少ないときは数十万円単位、多いときには数百万円単位。非常に振れがあった」と述べた。ただ「継続投資なので次の年に目減りしているかもしれない。最終的に明確に出るのは６月末。数年でどうなったかというパフォーマンスが出るが、私の感ではそんなにはなっていないのではないかと思う」とも述べ、あくまでも中途段階の利益であることを強調した。
総裁が、具体的な運用収益の金額に言及したのはこれが初めて。ただ、詳細については後日資料を提出するとして、毎年の収益や税額は２００１年まで遡って出すほか、契約書も守秘義務との関係を検討し、検討が終われば提出。保有株については総裁就任後は変化していないため、すぐにでも出せると答えた。
日銀の役職員の金融資産投資について、昨日の記者会見でも内部規定が甘いのではないかとの批判が出ており、今朝の閣議後会見では、谷垣財務相や与謝野経済財政・金融担当相から、日銀の服務規程について改善が望ましいとの発言があった。
福井総裁はこの点について、「資産公開をするべきとの指摘に対しては「内部的に厳格なルールがあるが、これで十分かどうか。資産公開を考える場合、今の実情に即して、中央銀行としての職務の公正性確保という大原則、一方で個人の財産権、プライバシー保護という両方の関係をもう一度きちんと点検し、検討したい」と述べた。
＜金融政策運営、インフレと経済減速の両面を注視＞
金融政策について、昨日の会見で当座預金削減のプロセスがほぼ終了したとの考えを明らかにし、ゼロ金利解除に向けて経済・物価情勢次第との見方を繰り返し強調した。
当座預金残高削減とゼロ金利解除は別問題と発言している点については「金融政策のあらゆるプロセスは一連のもの。当座預金残高削減の過程が終わるとすぐゼロ金利解除との思惑が、市場から抜け切らない。そうした考え方に対して、一応、そこは遮断して考えて欲しいと強めに申し上げている」と説明した。
ゼロ金利解除に向けた懸念材料を聞かれ、「原油高が米国を中心にインフレ圧力をじわじわと強めつつある。追加的な金利引き上げがあるかどうか、それが米国の景気減速をどの程度進めるかということについて、不確実性がいくばくか市場で認識されている。それで、株価が世界的に下がっている」と現状を分析。
そのうえで「良く経済を点検すると、世界経済も日本経済も現状においては非常に底堅い要素を持っている。リスク要因としては、原油を出発点として、インフレ方向と経済の減速をどれぐらい強く促すか、この両面を有機的に判断していかなければならない」と指摘した。
村上ファンド問題が金融政策に及ぼす影響については全くないと否定した。「政策委員会のメンバーは、今回のことについて全てご理解済みだ。引き続き、従来の経済・物価情勢に対する厳密な取り組み方を今後とも維持することを、堅く心の中に秘めて頂いている。私もそう。金融政策そのものは、経済・物価情勢にあくまで忠実に判断していくことをお許しいただきたい」と述べた。さらに「私情にとらわれて、金融政策の運営の場面で私の力を出すという考えは全くない。今後の日銀の政策の軌跡がそれを証明してくれる」として、小泉首相や安倍官房長官が福井総裁を擁護する発言についても、政策運営とは無関係だとした。
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