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(回答先: 東京地検、村上ファンドを捜査 証取法に抵触の疑い (asahi.com) 投稿者 彗星 日時 2006 年 6 月 02 日 03:36:25)
東京地検、村上ファンド幹部を任意で事情聴取
ニッポン放送株の売買を巡り、村上世彰氏(46)が率いる「村上ファンド」の投資顧問会社だった「MACアセットマネジメント」元役員の同ファンド幹部や、取引のあった証券会社関係者が、東京地検特捜部から任意で事情聴取を受けていたことが分かった。
MAC社は、ライブドアが2005年2月にニッポン放送株を大量に買い占める前、同放送株を購入していた。
証券取引法は、株の買い占め情報を事前に知った者が公表前に株を購入する行為をインサイダー取引として禁じており、特捜部は同法違反にあたるかどうか慎重に捜査している。
ニッポン放送株を巡っては、フジテレビジョンが05年1月17日、ニッポン放送の完全子会社化を目指し、株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表。これに対し、ライブドアが2月8日の時間外取引などで、ニッポン放送の発行済み株式の約35%を取得し、激しい争奪戦が展開された。
一方、MAC社の大量保有報告書などによると、同社は04年4月までにニッポン放送の発行済み株式の約11%を保有する大株主だったが、同年10月〜05年1月に同株を買い進め、保有株数は計約609万株(約18%超)に膨らんだ。特に同年1月5日には1日で約80万株を買い付けていた。
証取法では、発行済み株式の5%以上を買い占める行為を「投資家の投資判断に影響を及ぼす行為」と位置づけており、こうした買い占め情報を買い占めの実行者から聞いた者が、その公表前に株を購入するとインサイダー取引にあたる。
ライブドアがニッポン放送株の買い占めを公表した05年2月8日以前に、MAC社側がこの買い占め情報をライブドア側から伝えられ、同株を買い増していた場合には、インサイダー取引にあたる可能性がある、と複数の関係者は指摘している。特捜部も村上氏側近のMAC社元役員らの聴取で、ニッポン放送株購入の経緯や、ライブドア側からの情報提供の有無について説明を求めたとみられる。
ニッポン放送の株価は、MAC社が集中的に買い増しを続けた04年10月〜05年1月は5000円前後で推移していたが、ライブドアによる株買い占めが公表された2月8日から高騰。MAC社は、株価が6000円台後半だった2月末までに、保有株の約8割を売却していた。
村上ファンドは今年5月、中核会社をMAC社からシンガポール法人に変更し、村上氏も活動拠点をシンガポールに移している。
村上ファンドは、「法令順守には気を使っているので、問題はないと思っている」としている。
(2006年6月2日3時40分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060602it01.htm?from=top
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