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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu118.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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外資はホリエモン逮捕を事前に知り、３０億円も空売りをして
大儲け。罪状否認のホリエモンが保釈された本当の理由は？
2006年4月30日 日曜日
◆＜共謀罪＞衆院法務委が２８日の採決見送る 攻防ヤマ場
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060428-00000150-mai-pol
犯罪を事前に話し合っただけで罪に問われる「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法などの改正案に関し、衆院法務委は２８日の採決を見送った。与党は同日の採決を提案したが、慎重審議を求める野党が反発したため、提案を取り下げた。次回の参考人質疑などの後は与党が採決を求めるとみられ、与野党攻防はヤマ場を迎える。
（毎日新聞） - 4月28日22時12分更新
◆＜ホリエモン保釈は、共謀罪報道を抑えるため＞ ４月２８日 小野寺光一
http://blog.mag2.com/m/log/0000154606/107215211?page=1#107215211
ホリエモンが今夜、保釈された。この、ホリエモンという人物を今日、保釈するというのは、明日の朝刊で１面をとるためである。明日行われる、思想警察導入法案である「共謀罪」法案を通すためだ。この政権の、「人の見ていないところでは、全く驚くようなことをひそかにやっている」性質そのものの行動である。
＜不自然なこの一週間の「今さらの」報道＞
この一週間あまり、突然の姉歯の逮捕、その他、イーホームズ関連など、センセーショナルなニュースが紙面を埋めた。ほとんど全て、「何をいまさら」という報道であり、不自然であった。これらのニュースは、官邸主導でつくり上げられ、手足となっているのが、検察であった。これらは、思想警察導入の共謀罪について反対する報道を抑えた。
＜マスコミは、自己保身のためにくだらない報道を組む＞
ホリエモンなど中身のない金儲け主義の男が釈放されたといって特番を組むテレビ番組と、それを報じるテレビ局、新聞社。くだらない。この男の動向をとらえて一体、どうするんだ。
＜思想警察導入法案の危険性の報道が、はるかに大事＞
明日、一面に、思想警察導入の法案（共謀罪）の危険性を報じるマスメデイアはいないのか？日本の将来をだめにする。新聞社なら、この政権の主のカネゴンが、無実な人に罪をかぶせて、失脚させることばかりやってきた人物であることを知っているはずである。マスコミは、健全な言論活動が一般市民にあってこそマスコミが隆盛になるということを忘れている。
＜ホリエモンが逮捕される前から、ライブドアは上場廃止にと合意の可能性＞
ホリエモンが逮捕されたときには、もうすでに、空売りで儲けたい筋（カネゴンとユダヤ資本）にとっては、ライブドアについては「上場廃止」で合意されていたのだろう。「空売り」とは、通常、株価が上がれば上がるほど儲かる手法の反対で、株価が下がれば下がるほど儲かる手法のことである。
＜空売りとは＞
株券を最初に証券の金融会社から 借りて、市場で売る。それを、下がったところで株券を買い戻す。株券を買い戻したら、これは「株価が下がった分」だけ儲けとなる。そして株券は、もともと借りた証券の金融会社に返す。
＜フジヤマなみの急降下＞
完全に高値から一挙に地獄まで落とす。その幅が大きければ大きいほど「空売り」は儲かる。
＜買っていた側の庶民の悲劇＞
もちろん、それまでライブドアを買っていた側の庶民や一般投資家は、涙の渦である。おそらく自殺者は多数でているはず。
＜ホリエモンは空売り＞
つまり、「ホリエモン」とは、庶民を犠牲にした「空売り」銘柄である。「ホリエモン逮捕劇」というのは、人を使った「空売り」相場である。その点、この小泉政権の主のカネゴン秘書は、大儲けしたのだろうか？クレデイスイスのジュネーブ支店にあると言われている口座にチャリンチャリンと入ったのだろうか。
＜ホリエモンを途中で切る背景＞
ホリエモンは、実は、途中まで一緒にやっていた仲間だったのだが、マスコミ（フジテレビ、ナベツグ等）から評判が悪く、敵対視されていた。それがために、途中で、「切ろう」とカネゴンと、ユダヤ外資が、決意したのだろう。
＜どうせなら金儲け＞
それからが問題である。どうせ、「切る」なら、「金儲けしよう」となるはず。
＜ライブドア家宅捜査と、ホリエモン逮捕で 金儲けするには＞
ホリエモン事件を起こして金儲けするためには？
それは、
１突然のライブドア家宅捜査を平日に行うこと。株式市場は、パニックになり、ライブドア株は「元気よく」下がってくれる。
２事前に大量に空売りをしておくこと
３マスコミに金を渡し、わざと誤報をうたせる。するとマスコミは六本木ヒルズに集まってくる。逮捕を報道したいからだ。それがセンセーショナルになればなるほど翌日のライブドアの株価は下げる。
４一般市民には、事前には知らせず、カネゴンとユダヤ外資だけが事前情報を得て、ひそかに動く。
５ホリエモンにも、それとなく知らせておく。
６カネゴンにとっては、以前、大儲けした、光進グループや、加藤高の誠備グループによる手法が脳髄に快感としてしみこんでいる。
７いざ、逮捕されたら、「ライブドア株が上場廃止になっても仕方ない」と思わせるだけの大量な情報を、マスコミに提供して報道してもらう。
８実際に、東京地検特捜部が、ある要人を逮捕しようとする場合は、法務大臣に決裁をとる必要があるらしい。
法務大臣は森派である。ホリエモンを逮捕するには、法務大臣（森派）と「亡国のイージ○」にそれを報告しなければならない。
９ライブドアが「上場廃止」決定になれば、空売りは終了。その時点で、宮内など幹部を保釈してもいい。
検討
１逮捕劇を平日に行うこと。株式市場は、パニックになり、ライブドア株は「元気よく」下がってくれる。
→従来、株式市場に大ショックを与える報道につながるものは、金曜日にすでに市場が閉まってから、発表がなされてきた。それまで控えてきたのだ。もし平日に発表したら、株価はものすごく下がる。金曜日に発表し、土日で善後策を構築し、月曜日には市場のショックを最大限抑えるというのが、今までのやり方であった。
しかし、今回は最大限に株価が下がってほしいため、平日の夜に行っている。当然翌日はパニック売りとなり、庶民は人身御供となる。
ライブドア家宅捜査は、２００６年１月１６日（月曜日）に行われている。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/01/16/10499.html
ちなみにホリエモン逮捕も、２００６年１月２３日（月曜日）である。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/01/23/10592.html
２事前に大量に空売りをしておくこと。
これは外資が、３０億円以上もの空売りをしていたことが報道されている。
３マスコミに金を渡し、わざと誤報をうたせる。するとマスコミは六本木ヒルズに集まってくる。ライブドア強制捜査を報道したいからだ。それがセンセーショナルになればなるほど翌日のライブドアの株価は下げる。
→これは日経新聞が「誤報」を打った。そのため、他のマスコミは驚き、まだ地検が六本木ヒルズに到着もしていないのに、「今日ライブドア家宅捜査」を知ることになる。それで、マスコミは六本木ヒルズに大挙して押し寄せ、カメラに収めることができた。
９についても、ライブドア株上場廃止が決まった翌日に宮内突然釈放である。
（私のコメント）
ホリエモンが一昨日保釈されましたが、ワイドショーやテレビは朝から拘置所に釘付けになり画面を流し続けました。そして実際に出てきたのはニュースの放送時間である夜の９時から１０時ごろになった。延々と１時間近くにわたって拘置所から出てくるホリエモンを追いかけていましたが、ニュースとしてそれほどの価値のあるニュースなのだろうか。
ライブドア事件もテレビと官邸と検察による仕掛けによってコントロールされた国策捜査なのだろう。ホリエモン保釈によって報道されなくなったニュースはかなり多くになるだろう。予定としては２８日に「共謀罪」の衆議院の法務委員会の採決が行なわれる予定であった。このようにホリエモンは利用価値があり本人も承知で行動しているのだろう。
今日の日曜日もテレビは「共謀罪」についてはどこも報道しない。もっぱら耐震偽装事件や竹島問題などに埋められてしまった。ネットなどで注意深く探せば動きはつかめるのですが、ワイドショーしか見ない一般の国民は共謀罪がどんなものなのかを知らないまま議会を通過してしまうのだろう。
もっとも法律の問題は報道しても視聴率も取れないし、内容も難しいからマスコミも扱いたがらない。共謀罪のみならず教育基本法もあるし、憲法改正に伴う国民投票法案もある。皇室典範改正法案も危なく成立するところでしたが何とか阻止する事ができましたが、マスコミもも見落としがちな法律の問題はネットで監視していくしかないのだろう。
その中にあってライブドア問題は、ホリエモンと言うタレントがいるせいかテレビでも引っ張りだこなのですが、耐震偽装問題にもオジャマモンと言うタレントがいる。このようにテレビは犯罪者までもタレント化してスターに作り上げてしまいますが、それを上手く利用しているのが官邸だ。官邸は外資ともつながっていて、外資はインサイダー取引で大儲けをしても捕まる事はないようだ。
このように総裁派閥でありさえすれば公安や検察や警察も自由に操作できるし、情報も独り占めして外資に流し、株で儲けさせて一部をキックバックさせればいい。株の世界ではインサイダー取引は重犯罪なのですが、日本では証券監視委員会もほとんど機能していないし、株式日記でもこの株はインサイダー臭いと何度も書いてもSECも金融庁も検察も動かなかった。
◆伊東美咲や佐藤江梨子を食った堤義明 2005年10月31日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/6697f49beafe8a4b9337af7834b9b98e
《 インサイダー取引って、アメリカの場合は、「１０年以下の自由刑、または１００万ドル（１億１千万円）以下の罰金」と、ニポンとは比べ物にならないほどの厳罰な上に、この罰金の他に、「儲けた金額の３倍」のお金を民事制裁金として課せられる。つまり、アメリカの場合は、インサイダー取引で逮捕されれば、必ず大損をするワケだ。もちろん、金銭的なことだけじゃなく、バンバン実刑判決も出てるから、よほどのアホじゃない限り、大掛かりなインサイダー取引なんかしない。そして、これほどの法律があるから、インサイダー取引をするのは、犯罪を専門にしてる闇の組織だけだそうだ。
あたしは、犯罪に対する刑罰って、こうじゃなきゃ意味が無いと思う。刑罰ってのは、犯罪者にその罪を償わせるって意味よりも、犯罪抑止効果こそが重要なワケで、何百億円も不正に儲けても１００万円だの３００万円だのの罰金だけで許してたら、犯罪を抑止するどころか、犯罪を助長してるだけだと思う。アメリカでは、｢ジャンクボンド（回収の可能性が低い債権）の帝王｣って呼ばれてたマイケル・ミルケンが、１９８８年にインサイダー取引で逮捕されて、禁固１０年の実刑判決を受けたけど、やったことの内容は、堤義明と同レベルだ。だから、もしもここがアメリカだったら、堤義明も確実に刑務所行きだったのだ。 》
このように、きっこさんもお怒りなのですが、ライブドア事件でもインサイダーの臭いがするにもかかわらず、SECはもちろん金融庁も検察もインサイダー事件としては動かないようだ。政治家や外資が絡んだ事件には検察も動かないし、その反面では政府に逆らうものは国策捜査をバンバン行なう。昨日の日記に書いた「Vフォー・ヴァンデッタ」に描かれた世界が、着実にやって来ている。
格差社会で勝ち組に入れば何をしても検察には捕まらず、負け組みに入ればペコちゃん人形を盗んで売っただけでも７年の実刑を食らう警察国家が出来つつあるのだが、テレビで洗脳された国民は何も知らされないのだ。
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