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(回答先: ５月末にも賠償提訴へ 株主１０００人、４０−５０億円 （中国新聞） 投稿者 gataro 日時 2006 年 4 月 13 日 20:51:56)
□ライブドア賠償訴訟、原告の個人株主１０００人超に|読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060413-00000012-yom-soci
ライブドア賠償訴訟、原告の個人株主１０００人超に
１４日に上場廃止となるライブドア、ライブドアマーケティングの株を巡り、個人株主が両社などに損害賠償を求める集団訴訟について、「ライブドア株主被害弁護団」（米川長平団長）は１３日、東京都内で会見し、原告数が１０００人を超える見通しを明らかにした。
１人当たりの損害額は平均約４００万円で、請求総額は４０億円以上になるとみられる。５月末にも東京地裁に提訴する。
大規模な同種訴訟としては、２００４年に上場を廃止した西武鉄道株を巡り提訴したケースがあるが、この訴訟では、株主が計２８５人と２法人で、請求額は計約４億８０００万円だった。今回のように個人株主の１０００人規模は極めて異例だ。
弁護団によると、これまでに２社の株主、元株主約１７００人から、提訴の意思表示があった。このうち事件の影響で損害を受け、原告の資格があると判断した約１２００人に、委任状提出を求めている。提訴は当初、９月を予定していたが、弁護団では「１日も早い被害救済が必要」と判断した。
ただ、損害額の立証は必ずしも容易ではない。
弁護団が適用を検討しているのは、０４年施行の改正証券取引法に盛り込まれた「投資家保護規定」。同規定では、株の発行企業や監督官庁などが有価証券報告書などの虚偽記載の事実を公表した日を基準に、前後１か月の平均株価の差額分を損害額として賠償請求できる、としている。
しかし、「事実の公表日」をどう解釈するかは、判例がない。弁護団では東京地検が強制捜査に着手した日（１月１６日）とみているが、東京証券取引所が上場廃止を決定した日（３月１３日）といった意見や、ライブドアがこれまで会見など公式の場で「虚偽記載があった」と認めていないため「事実の公表日が存在しない」との見方もある。このため、弁護団は「難しい訴訟になる」としている。
（読売新聞） - 4月13日21時43分更新
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