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□西沢氏証人喚問 民主「非公開」要求 4月4日実施決定 [スポーツ報知]
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1812909/detail
西沢氏証人喚問 民主「非公開」要求 4月4日実施決定
「偽メール」問題で衆院懲罰委員会は29日、永田寿康衆院議員(36)がメールの仲介者と公表した出版社役員・西沢孝氏(32)の証人喚問を来月4日に実施することを全会一致で議決した。だが、実施方法について民主党が非公開方式を要求し結論は先送り。複数の報道で西沢氏への“情報料”として国会対策費から100万円が支払われたと指摘されるなど、またも民主党は劣勢に立たされている。
民主党の迷走がまたも始まった。全会一致で議決された証人喚問。与党側はテレビ中継も含めた“全面”公開を主張した。しかし民主党の方針は非公開。その理由を懲罰委員で同党所属の平野博文衆院議員は「処分を受けるのは永田氏であって西沢氏ではない」とした。
民間人への喚問で慎重論が出るのは当然。しかし与党の「まずは参考人招致で…」という声を、押しのけるように、発言次第では偽証罪にも問える証人喚問を強くおしたのは当の民主党のはず。積極姿勢からの一転トーンダウン。またもや防戦一方の状態を自ら招いた形だ。
さらに30日発売の複数の週刊誌で、西沢氏にメール提供の見返りとして民主党国対費から100万円を拠出、と報道された。この話が最初に浮上したときは鳩山由紀夫幹事長が一度は火消しに回ったが、喚問前にダメを押すように疑惑が再燃。新たな不安材料を抱えることになった。
「偽メール問題」について大半の民主党議員は真相を徹底究明するべきと考えている。その“圧力”で執行部は証人喚問実施に傾いたのだが…。政治ジャーナリストの山村明義氏は「喚問ですべてが暴露されると今度は党自体の責任問題に波及する。喚問を公開してまでやるのはどうかという意見もある」と指摘した。
党内で「織り込み済み」との声もある永田氏の議員辞職という“軟着陸”の結末ならいいが、西沢氏の爆弾証言で、執行部総退陣まで事が及ぶようだと、民主党は再起不能のダメージを受けることになる。
ならばもともと、証人喚問回避を希望している西沢氏側に非公開という“貸し”を作り、痛手を最小限に抑えるという戦略も浮上してくる。山村氏は「前原氏周辺では小沢前副代表など実力者も動き出している。また責任論を蒸し返されかねない」と語った。
実施方法は最終的に西沢氏本人の意向も踏まえ「委員長の職権で判断」(岩國懲罰委員長)し、3日までに結論を下すが、民主党の声は通る可能性は極めて低い。
2006年03月30日14時15分
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