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□「堀江メール」の真贋論争 [非公式情報 第194号]
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「堀江メール」の真贋論争
ByStrangeLove
このところ、日本の国会やマスコミは民主党の議員が公表した「堀江メール」の真贋論争で耐震強度の偽装問題、ライブドアを舞台とした資金の動き、アメリカ産牛肉の狂牛病問題、自衛隊の官製談合問題、あるいはアメリカ軍再編を巡る問題、六ヶ所村における核再処理問題など山積する重要問題が忘れられてしまったようだ。今回のメール問題で最も得をしたのが小泉政権、あるいは日本版ネオコンであることは間違いないだろう。
問題のメールが本物なのか偽物なのかを判断する材料を私は持ち合わせていないが、一般論として、何らかの争いで劣勢にあるグループが偽物の資料を敵対勢力につかませるという手法は珍しくないとは言える。敵の信頼度を下げるために偽情報をつかませ、後にそれが偽物であることを暴露して攻撃しようという戦術である。
かつて、ある作家が大戦中に日本軍が中国大陸で行った犯罪行為を暴く本を書いたことがある。戦後、この問題にはアメリカ軍も深く関与することになったこともあり、一般人に注目されることはどうしても避けたい、早く沈静化したい、そう思う人が日本にもアメリカにもいたはずだ。
そんなとき、その作家に偽資料をつかませようと活動していた人たちがいた。その結果かどうかは不明だが、後に作家は偽資料を本物として公表、マスコミなどから追及されることになり、その問題に対する国民の関心は急速に薄らいだ。昨年、アメリカのテレビでもブッシュ政権に批判的だった有名ジャーナリストが「偽情報」でやめさせられたことも思い出される。
ライブドアや耐震強度偽装の問題に関する問題に未解明の不可解な謎が残されていることは改めて指摘するまでもないだろう。正確度について調査、検証する必要はあるものの、大手マスコミが流している「当局発報道」よりも興味深い話がインターネット上では飛び交っている。
しかし、こうした話を当局が喜んでいないことも間違いないだろう。警察にしろ検察にしろ、あるいは裁判所にしろ、基本的に権力システムの一部である。支配体制を揺るがすようなことは決してしない。権力犯罪にメスを入れる場合でも、本質的な部分を暴きだすようなことはしない。体制崩壊よりも内部の腐食/腐敗を彼らは選ぶはずだ。
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