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□ライブドア自社株売却、堀江被告ら香港への仲介依頼 [読売新聞]
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060224i201.htm
ライブドア自社株売却、堀江被告ら香港への仲介依頼
ライブドアの粉飾決算事件で、海外とのパイプを持っていなかった同社前社長の堀江貴文被告(33)らが、粉飾の原資にも利用した自社株売却の仕組み作りに、香港に人脈がある日本の投資顧問会社社長やスイス系金融機関出身の日本人会社役員を協力させていたことが、関係者の話で分かった。
この2人は外国の金融事情に精通していた。証券取引等監視委員会などもこうした経緯を把握しており、調査官をスイスに派遣するなど複雑な仕組みの解明を進めている。
ライブドアグループは2004年3月〜05年1月、携帯電話販売会社や出版社などを株式交換で買収する際、新規発行したライブドアなどの株が、グループ支配下の投資事業組合に入るよう工作。株売却の際、グループの関与を隠すため、海外の証券会社やタックスヘイブン(租税回避地)に本店を登記したペーパーカンパニーに、市場で売却させていた。
関係者によると、この仕組みは、ライブドア前取締役の宮内亮治被告(38)と、かつて同社に在籍していたエイチ・エス証券の野口英昭元副社長(1月に死亡)らが考案し、堀江被告も了承していた。
堀江被告らは英語をほとんど話せず、海外とのパイプもなかったため、野口元副社長の知人で、香港に人脈を持つ投資顧問会社「バリュー・リンク」(東京都千代田区)の社長に依頼。香港の証券会社を通じ、投資組合に入ったライブドア株を市場で売却する仕組みを作った。
バリュー・リンクはライブドアグループが支配する「VLMA2号投資事業組合」の運営会社にもなっており、監視委では、バリュー・リンクはライブドアの存在を表に出さないためのダミーだったとみている。
これとは別に、堀江、宮内両被告らは、スイス系金融機関出身の会社役員にも同金融機関の香港法人への仲介を依頼。香港法人でプライベートバンキング部門を担当する日本人が中心となり、投資組合に入ったライブドア株を、タックスヘイブンの英領バージン諸島に本店登記したペーパーカンパニーへいったん移し、売却したという。この会社役員は日本の大手証券会社に勤めた経験もあり、資産家に財産運用、税務対策などのサービスを提供するプライベートバンキング業務に精通していた。
スイスは、法律で金融機関の職員に厳しい守秘義務を課しており、各国の富裕層から資産が持ち込まれる。関係者は「堀江被告らは自社株の売却を隠すため、秘匿性が高いスイス系金融機関に目を付けたのではないか」と指摘している。
スイス系金融機関の日本法人の広報担当者は、「(事件について)コメントは控えたい」としている。
(2006年2月24日3時6分読売新聞)
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