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□メール問題は９分間だけ、民主党内でも失望の声 [読売新聞]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060222-00000013-yom-pol
メール問題は９分間だけ、民主党内でも失望の声
２２日の党首討論では、民主党の前原代表が「送金指示メール」問題に触れたのは、４５分間のうち最後の９分間だけだった。
送金元などの金融機関名を示す戦略も、与党が拒否して空振りに終わった。政府・与党だけでなく、民主党内からも批判や失望の声が上がっている。
民主党は、同日昼の衆院予算委員会理事会で、「党首討論の前に銀行の名前を開示する」と表明した。この時点では、「与党側も開示を求め、事態が少しでも進展する。金融機関名だけなら、情報提供者も保護できる」と見込んでいた。
しかし、午後の理事会では、与党側は「銀行名だけでは解決にならない。口座名義、口座番号も開示する必要がある」と申し出を拒否した。
この後の党首討論では、前原氏は「我々は野党だ。権力は与党にある。情報を出して握りつぶされたら（交渉の）カードがなくなる」と、国政調査権の発動なしに口座の名義や番号を出せない理由を強調した。
前原氏は当初、党首討論で疑惑を裏付ける別の情報を出す意向を示していたが、２２日午前の党幹部の会議で反対意見が出て断念したという。執行部の一人は「１００％確かな情報でもリスクはある。代表がそのリスクを負うのは避けるべきだ」と語る。
こうした民主党の対応を、安倍官房長官は同日夕の記者会見で、「新たな根拠が出てくるだろうと多くの国民も思っていたと思うが、全く期待は裏切られた」と酷評した。自民党の武部幹事長も「銀行名、口座名がわかるなら、私が一緒に行ってもいい。早く解決してほしい」と民主党を挑発して見せた。
民主党内でも「メールが真実なら一番最初に質問する。時間かせぎをしただけだ」（中井洽衆院議員）との見方が出ており、執行部の責任を問う声が高まっている。ただ、党内の大勢は、前原氏の責任論にまで発展させれば、党の受ける打撃が大きすぎると受け止めている。
前原氏が２２日夕の緊急役員会で、３月初めの２００６年度予算案の衆院通過までにこの問題が決着する見込みがないことを説明して協力を求めた際、反発していた参院側も連携を約束したのはこのためだ。
２３日には衆院本会議があるため、１７日の衆院予算委での質問後、国会周辺に姿を見せていない民主党の永田寿康衆院議員も、「必ず出席する」（野田国会対策委員長）と見られている。自民党はこの問題を持ち出した永田氏の懲罰動議を、懲罰委員会の審査にかける構えを見せている。民主党内では、「永田氏が責任を取って事態を収拾するのがベスト。執行部に波及しても野田氏にとどめたい」という声も上がっている。
（読売新聞） - 2月23日3時14分更新
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