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TOP 【世に倦む日日】 http://critic2.exblog.jp/
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昨日、ある事情を知る関係者の方からメールを頂戴して、遺族の周囲の状況が少し前向きに進展している情報を得た。それは確かに「朗報」には違いないのだが、しかし、果たして今からどこまで立場を挽回して行くことができるか。弁護士の腕次第というところもある。が、これから先の展開の困難を考えると、正直なところ暗澹たる思いで気分が塞がれる。最初に言えば、妻は何があっても（2/15に）テレビにあの撮影と録音をさせるべきではなかった。短慮で早計な行為だったと責められても仕方がない。「（監察医）の先生の話はとても分かりやすくて、やはり自殺なのかなあと納得できるようになった」とか、「沖縄県警は精一杯やってくれたと思う」などと絶対に言うべきではなかった。この発言は映像証拠として（数百万の目撃者と共に）残る。後からどのように否定しても、それがそのときの本人の言葉であることは事実だ。しかも複数の番組で放送されてしまっていて、今後も頻用される可能性がある。沖縄県警とテレビ局にとっては決定的な大勝利だろう。
妻と実姉の間できっことの距離感が若干異なっている様相があり、実姉の方がきっこへの信頼が厚く、妻の方がやや淡白に消極的に接している気配が感じられる。それはそれで仕方がない問題はあるのだけれど、妻はきっこよりもテレビ局の方を第一に警戒するべきだった。テレビの前に立たず、ブログと週刊誌で情報を発信している実姉の方が理性的に見える。正直なところ、1/16のテレビに映った妻の印象は悪かった。口調や態度も、好意や同調を寄せられる部分が少なかった。前にきっこが（妻のテレビ映りを）忠告していたが、妙にサバサバとした語調で、不幸や不条理に遭遇直面した一般市民の印象ではなく、芸能人か文化人がＴＶカメラの前で喋っている印象があるのである。音声を加工されているのかも知れないが、スーパーの向こうで話している人間が（私から見て）川島なお美のイメージを連想させるのだ。川島なお美では視聴者からの同情や共感は集まりにくい。2/16を境にして、実際のところネットでも問題への関心が一気に低下した。
警察とマスコミの権力犯罪（＝他殺を自殺にする偽証工作と証拠捏造）にプロテストしていた者たちが、妻の言動によって失望させられ挫折させられたのである。遺族が「自殺」で納得したのなら無関係な部外者が騒いでも仕方がないという諦めの方向に世論が流れたのだ。何より尊重されるべきは遺族の判断と心情なのだから。それは沖縄県警とマスコミの思う壷の方向だった。2/16を境にして、掲示板で「自殺説」をがなり立てていたネット右翼の工作活動が停止した。他殺説の勢いが失われ、政治的必要がなくなったからだ。安晋会の疑惑に波及する可能性が小さくなったと見通せたからだろう。私は2/8と2/12の「往復書簡」を見て、遺族はてっきり弁護士と接触して法的な救済措置に動いているものだと楽観視していたから、きっこが勧めた行政不服申立には法的な穴があって、例外規定で門前払いされるから、別の方法はどうかなどと提案していた。
別の方法とは民事の名誉毀損を使う方法だったが、しかし、あれだけ明確に「警察は精一杯やってくれた」とか「監察医の説明で夫は自殺だと納得できた」と言い切っておきながら、今から沖縄県警とマスコミに対して死者の名誉を傷つけられたとか、遺族の死者への敬愛追慕の情を侵害されたなどと主張して訴えを起こせるだろうか。遺族がやるべきことは、大至急、弁護士と連名で「警察の自殺判断には承服していない」旨の宣言文を出すことである。テレビで放送された妻の発言を公式に全面撤回することだ。正体不明なきっこのブログにメールをコピーさせて済ますのではなく、テレビ局の報道部と沖縄県警に内容証明郵便で文書を発送し、同じ文書を自身のブログに掲載することである。関係者からの情報では、妻宅の玄関先にテレビ局のスタッフが朝から張り付いて、買い物にも行けず、近所迷惑だからやむなく取材に応じてしまったのだという。
応じるのではなく拒絶すればよいのだ。取材要求してきた者の所属と氏名を確認し、その場で毅然と取材拒否を言明することだ。それでもテレビ局のスタッフが無理やり取材に応じろと迫ってきたら、その場合は、法的に保護されるべき妻の権利を侵害する嫌がらせ行為になり、不法行為として損害賠償請求の対象になる（民法７０９条）。テープレコーダを用意して嫌がらせ行為の現場を録音することだ。何よりその前に、弁護士を通じてテレビ局に取材には応じないと文書で意思を伝えればよいではないか。遺族の意思を正確に伝える手段はブログがある。テレビに頼る必要はない。状況から推察すると、沖縄県警とコンタクトを取っていたのは妻で、きっことのパイプ役は実姉なのだが、沖縄再訪の調整が図られている先々週は、まさに往復書簡の交信の真っ最中でもある。妻から実姉に沖縄再訪が相談されたとき、実姉はその情報をきっこに報せることはしなかったのだろうか。弁護士より先に沖縄県警に単独で接触することが危険だとは考えなかったのだろうか。
「自殺」既成事実化は現在のところ八割から九割がた固められてしまった感があり、これを覆すためには遺族の勇気ある決断と行動が必要になる。沖縄県警とテレビ朝日はこれで作戦が完了したとは考えておらず、さらに第四弾、第五弾の自殺説踏み固め放送を計画している。例の空港監視カメラ情報の疑惑について、奇想天外で厚顔無恥な追加アリバイ情報を偽造している最中だろう。那覇の酒池肉林を覚えたスタッフもこのネタから簡単に離れられない。何よりこの企画は視聴率（数字）が取れる。遺族は一刻も早く有能な弁護士と共に対抗と救済の行動を起こし、問題解決を司法の場に持ち込んで行く作戦を始動しないといけない。裁判所が証拠調べする場面を作り出すことであり、仮に物証が県警によって隠滅されていたとしても、状況証拠を積み上げて、法廷の場で偽証工作（カプセルホテル）と証拠捏造（包丁）の実態を暴露し、警察とマスコミと地域ぐるみで行われた権力犯罪を証明することだ。県警が物証を隠滅しても綻（ほころ）びは必ず出る。
良心の呵責に耐え切れず、前言を翻して真実を言う現地の人間は必ず出てくる。沖縄タイムスは我々を支援せよ。沖縄の恥ではないか。沖縄のジャーナリズムの意地と誇りにかけて内部告発者を探し出せ。
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