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http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060219k0000m010048000c.html
ライブドア前社長の堀江貴文被告が、自民党の武部勤幹事長の二男に３０００万円を送金するよう指示したとされる電子メール。その真偽をめぐる自民、民主両党の全面対決は、週明けの国会に持ち越される形となっている。メールを暴露したものの信ぴょう性を疑われ、守勢に回った感の民主党は、「新証拠」を示す代わりに国政調査権の発動による資料提出を求める方針。これに対し、自民党は「挙証責任は民主党にある」と拒否する構えで、国政調査権をめぐる激しい攻防が展開されそうだ。
民主党は現時点では送金の事実を示す物証を入手していない模様だが、出入金の口座については「銀行名、名義人について証言は得ている」（幹部）としている。このため、国対筋が１８日、「どこまでの情報開示が可能か、情報提供者と調整している」と語るなど、あくまで自民党を追い込む姿勢を崩していない。
ただ、現状での情報開示に対しては、党内では「口座が消され、証拠もなくなる。情報源の安全にもかかわる」との意見が強く、情報開示の条件として資料提出に事実上の強制力を持つ国政調査権の発動を事前に担保する考えが浮上した。
民主党は週明けの衆院予算委理事会でも要求を続ける考えで、前原誠司代表は１７日の日本外国特派員協会の講演で「国政調査権を行使して銀行口座や入金記録を明らかにできれば、信ぴょう性に対する疑問は氷解する。小泉純一郎首相が『ガセネタ』だというなら、堂々と調査権を行使し、出入金記録の開示を金融機関に求めるべきだ」と調査権発動の必要性を強く訴えた。
野党陣営からは「国民が本当かどうか知りたがっているのだから、与野党が協力して国政調査権を発動すべきだ」（福島瑞穂社民党党首）と同調の声が上がる。しかし、自民党は調査権発動は突っぱねる方針で、国対幹部はメールの存在を指摘した永田寿康衆院議員の１７日の再質問に触れながら「民主党はメロメロ。この話はもうおしまい」と語り、早くも「幕引きムード」をちらつかせている。【尾中香尚里、衛藤達生】
■ことば（国政調査権） 憲法６２条が定める衆参両院の権利。発動されれば、各院は国政全般を対象に、行政機関、民間企業などに証人の出頭・証言、記録の提出を要求できる。発動には各院、各委員会での議決が必要。証人には、議院証言法で出頭・宣誓・証言の強制、虚偽の陳述への処罰が規定されている。これに対し、記録の提出の拒否には罰則はないものの、正当な理由の説明などが求められることから、事実上不可能とされる。
★民主が出したメールに（そのままでは）根拠がないように、自民・小泉のガセネタ発言にも同様に根拠がない。当事者（のオヤジ）と当事者がないと言っているだけだ。ガセかどうかは、民主が入手済という銀行口座を照会すればはっきりするだろう。
もし、自民・小泉が民主の主張する国政調査権の発動を拒否するなら、それこそ堀江メールの信憑性を裏付けるものだと、民主ははっきり主張すべきだ。
堀江メール発表直後の武部の会見は、目はうつろ、しどろもどろで、普通に見れば堀江メールの信憑性を裏付けるものだ。それが時間がたつにつれて強気の姿勢に変わっているのは、証拠隠滅が完了したということか。ここで民主は追及の手を緩めてはならない。
それにしても、「世に倦む日日」でも触れていたが、ホリエモン騒動の報道では、信憑性でも、公立性でも、掘り下げの深さでも毎日新聞が群を抜いているようだ。反対に、下のスレッドでも多くの人が指摘しているのだが、朝日新聞の政権追従ぶりがひときわ目立っている。いつから朝日は権力の犬に成り下がったのか。
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