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□若者の格差拡大がホリエモンを英雄にした [ゲンダイ]
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1717318/detail?rd
若者の格差拡大がホリエモンを英雄にした
小泉首相は相変わらず、国民をバカにした答弁を繰り返している。防衛施設庁の談合問題に対して「私が調べているわけではない」と答え、格差問題でも「格差はない」から、「格差があってどこが悪い」と答弁を二転三転させている。あの東横イン社長の記者会見とどこが違うのか。
ところが、メディアは首相の「暴言」を野放しだ。それどころか「うまい」とほめる始末である。
「格差問題」について、国会論戦もメディアも「統計上、格差が認められるか」「格差があって良いか悪いか」という薄っぺらな論点に終始している。確かに、高齢化による格差拡大という面があるのは事実だろう。厚生年金と国民年金の格差、また企業年金格差もある。高年齢化するにつれ大企業と中小企業の賃金格差も大きくなる。
その一方で、若年層の格差は統計では見えにくいのも事実である。しかも、若年層では格差を累積させるメカニズムができている。これこそ論点にすべきではないか。問題を放置しておくと、着実に年金制度をはじめ社会システムは崩壊し、上の世代にも及ぶ。耐震偽装問題ではないが、当面見えないからよいではすまないのだ。
年齢別に若年層の置かれた状況を見てみよう。15歳から18歳の若者はどうか。いわゆる「底辺校」では、母子家庭や低所得世帯が多く、卒業名簿は穴だらけである。競争からドロップアウトしてしまうのだ。彼らは競争から降りたことで、一生フリーターでいる可能性が高い。
20代ではフリーターや契約、派遣社員が急増している。この先、正社員との賃金格差は確実に開いていくだろう。彼らは結婚、出産も難しい。フリーター同士が結婚して子供を養うことは容易じゃない。それに、一昔前は、会社が女性社員を雇って、巨大な“ねるとん(集団見合い)”をやっていた。しかし、女性正社員が減ったいま、社内婚はどんどん減っている。出生率は下げ止まらない。
30歳前後になれば、正社員になる確率は極端に下がる。さらに35歳を過ぎれば、フリーターの統計からも消え、年金の納付義務期間の25年を満たすことも難しくなる。最後は生活保護にいくしかないだろう。
これでは年金どころか社会が持つはずがない。にもかかわらず、政治家も官僚も経営者も、事態を放置して、責任も取らずにひたすら食い逃げを図ろうとする。それが、若者の間に拝金主義をはびこらせる要因になっている。投資家がもつカネだけが旧世代の既得権をぶち壊せ、自分も一発逆転の可能性にかけるしかないと思わせるからだ。皮肉なことに、格差の拡大がホリエモンを英雄にしてしまったのである。
【2006年2月14日掲載】
2006年02月17日10時00分
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