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□ライブドア 前例なき悪質粉飾 目的は株価 [毎日新聞]
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1709418/detail?rd
[ライブドア]前例なき悪質粉飾 目的は株価
ライブドア事件は１３日、前社長の堀江貴文容疑者（３３）らが１度目の起訴を迎え、事件解明の焦点は粉飾決算に移った。有価証券報告書に虚偽記載したとされ、同社株の上場廃止にもつながる。検察当局は、経営破たん回避のため債務超過を隠す従来型の粉飾ではなく、業績好調を装って株価をつり上げる極めて特異な動機とみる。公認会計士と一体となった手口も発覚し、事件は巨額の利益獲得を狙った「プロの犯罪集団」の様相を見せ始めた。【小林直、川辺康広】
「株価をつり上げ、高値で売り抜けるのが目的。動機は積極的で悪質だ」。過去の粉飾事件と比較して、法務・検察幹部は語る。
これまでの大型事件をみると、９９年の日本長期信用銀行と日本債券信用銀行（いずれも当時）、昨年８月のカネボウの各事件は、巨額の不良債権を明らかにすると破たんに直結するため、粉飾決算に走った――という構図だった。「負の遺産」を作ったのは旧経営陣たちで、摘発当時、社内からは「最後の経営陣だけに責任を取らせるのは不公平」という不満も聞こえた。
このほか、山一証券は長年に及ぶ不良債権の「飛ばし」で生じた巨額の簿外債務隠し、運送会社のフットワークエクスプレスも銀行融資の継続が動機とされ、表面化すれば企業が存続の危機に立たされるという点で、動機は共通している。
今回の粉飾決算疑惑は、これらの事件とは対照的だ。関係者によると、堀江前社長らは０３年１１月〜０４年１０月、立て続けに６件の企業買収を公表。実際は現金買収だったのに「新株発行による株式交換」などと虚偽公表し、計１４０３万株のライブドア株と、１６万株の関連会社株を新たに発行した。
この際「買収によるシナジー（相乗）効果」をアピール。さらに、粉飾決算で立件対象とみられる０４年９月期の有価証券報告書の利益を大幅にかさ上げして好業績を装った。関連会社株の１００分割という奇策まで絡ませて、株価を高騰させた後、新株を売り抜けて約９０億円を還流させた。
前取締役、宮内亮治被告（３８）らが発案し、堀江前社長が了承して作り上げたスキームは捜査関係者も驚くほど巧妙だ。
◇公認会計士も一体…プロの犯罪
一連の不正経理では、グループと深い関係のある会計・法律事務所「ゼネラル・コンサルティング・ファーム」（横浜市）の公認会計士が、架空取引や預金の付け替えで、ライブドア側に約１６億５０００万円もの不正送金を行ったことが判明している。なれ合い監査が問題となった過去の粉飾決算に比べ、会計士の関与が極めて強く、金融庁幹部も「癒着と言うより、ライブドアと一体化している。過去に例がない」と指摘する。
疑惑の０４年９月期決算を担当した「港陽監査法人」（横浜市）にも厳しい目が向けられている。
「監査業務に問題があれば処分する」。日本公認会計士協会の藤沼亜起（つぐおき）会長は今月２日、記者団にこう話した。協会は、会計士を処分する権限を持つが、処分前に個別ケースに言及するのは異例のことだ。
協会の厳しい対応の背景には、有効な再発防止策を打ち出せない焦りがある。
４人の会計士が逮捕されたカネボウ事件では、同じ会計士が１２年にわたり会計監査を担当していたことが判明し、監査先との癒着が問題になった。同協会は、会計士が同一企業を継続して監査できる期間を法律の規定より２年短縮した５年にする自主ルールを決め、４大監査法人に実行を要請するなど、大手に重点を置いた対策を講じた。しかし、港陽は会計士が十数人しかいない小規模監査法人で、対策の対象外だった。
■疑惑のポイント■
粉飾に加え、インサイダー取引や脱税など、今後捜査対象になる疑惑のポイントをまとめた。
◆粉飾
粉飾疑惑で東京地検特捜部は、関連会社「ライブドアマーケティング」（ＬＤＭ）前社長、岡本文人被告（３８）を除く３人を再逮捕する方針を固め、熊谷史人・代表取締役（２８）も立件する方針だ。
ライブドアは０４年９月期決算で、子会社のロイヤル信販とキューズ・ネットの利益計１４億円余を本体の経常利益に付け替え、本来赤字だった決算を黒字と装ったことが判明。また、０３〜０４年に別の４社（１社はＬＤＭ分）を加えた計６社の偽装買収に伴い、新規発行した自社株の売却益を還流させ、企業会計上の原則に反して「利益」として計上し、決算を粉飾したとされる。還流分のうち、粉飾に充てられた金額について調べが進められ、立件対象は数十億円となる見通しだ。
◆インサイダー取引
堀江前社長らは昨年１２月、グループ幹部が特捜部に事情聴取されたとの報告を受け、保有する自社株６００万株を売却、約４０億円の利益を得たとされる。投資家の判断に影響を及ぼす情報を把握しながら取引に踏み切った行為が、証取法で禁止されたインサイダー取引に当たる可能性があるとして、特捜部は、証券取引等監視委員会と合同で捜査している。
◆脱税
堀江前社長らは、租税回避地（タックスヘイブン）の英領バージン諸島に本拠地を置く海外ファンドに自社株を売却して得た数十億円を、スイスなどの金融機関に開設した複数の借名口座にプールしていたことが判明。資金は税務申告されずに簿外で処理されており、脱税の疑いが浮上している。こうした蓄財のうち、違法行為に基づく収益については資金洗浄（マネーロンダリング）の疑いもある。
特捜部は国税当局と協議を始め、当面、この蓄財がライブドアと堀江前社長個人のどちらに帰属するかを調べる方針。
2006年02月14日09時31分
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