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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070131-00000045-mai-int＜米国＞ブッシュ政権が
気象学者に圧力 民間団体が調査公表
1月31日11時54分配信 毎日新聞
【ワシントン和田浩明】ブッシュ米政権下で連邦政府機関に勤務する気象学者のうち１５０人が、過去５年間で延べ４３５回にわたって「気候変動」という言葉を報告書から削除したり研究結果を政権の方針に合わせるよう求められるなどの「政治的介入」を経験していた。米民間団体「憂慮する科学者同盟（ＵＣＳ）」などが３０日公表した調査で明らかになった。
ブッシュ政権は温暖化防止対策を定めた京都議定書から離脱し、最近まで地球温暖化と経済活動の因果関係を疑問視する姿勢を維持していた。昨年１１月の中間選挙での与党共和党の大敗を受け、大統領は２３日の一般教書演説で温暖化は「深刻な問題」との認識を示したものの、連邦レベルでの温室効果ガス規制には依然難色を示している。ＵＣＳは今回の調査で「政権ぐるみの気候科学への介入が明らかになった」と同政権を厳しく非難した。
調査結果は下院政府改革委員会の公聴会でも報告された。それによると、約３００人の政府関係機関の気象学者のうち、４６％が「気候変動」「地球温暖化」という言葉を削除するよう圧力を受けたことがあると回答。４３％が、研究結果の科学的意味づけが変わってしまうような内容の変更を強いられていた。２５％が、介入の結果、科学者が辞任したり研究への参加を辞退した例を知ったり経験したりしていた。
公聴会では０５年まで米政府機関の気候変動研究に携わったリック・ピルツ氏も証言。米石油業界関係者でホワイトハウス環境評議会の幹部が、研究報告書に手を入れて地球温暖化の影響の印象を弱めようとした、などと主張した。
政府改革委のワックスマン委員長（民主党）は、ブッシュ政権が気象関連研究の結果を操作しているとの批判が、長年あったと指摘。同委が調査目的で関連書類を求めてもホワイトハウスなど連邦機関が拒否している、と強い不快感を示した。
最終更新:1月31日13時14分
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