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http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006111101000075.html から転載。
温暖化の懸念、米で高まる 議定書脱退の見直し要求も
世界最大の温室効果ガスの排出国でありながら、地球温暖化への危機感が低かった米国民の意識がここ３年で様変わりし、懸念される環境問題のトップになったことが、米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）の研究チームが全米の約１２００人を対象に行った意識調査で１１日までに分かった。
７１％の人が政府は積極的な温暖化対策を取るべきだと考え、対策費を負担してもいいとする人が多いことも判明。中間選挙での民主党勝利を受け、京都議定書から脱退したブッシュ政権に対し今後、方針転換を求める声が強まりそうだ。
調査は民間会社に委託して今年１０月に実施。全米各地域からさまざまな年齢や職業の約１７００人を選び、約１２００人から回答を得た。
２００３年にＭＩＴが行った同様の調査では、水質汚染や生態系破壊、有害廃棄物が懸念される環境問題の上位３位で、温暖化は６位だったが、今回はこれらを抑えてトップになった。
毎月の電気代に上乗せして政府の温暖化対策に必要な費用を負担する気があるかを尋ねたところ、約半数の人が月平均２１ドル（約２５００円）までなら払ってもいいと回答するなど、前向きな意見が目立った。
また、経済成長より環境保全を優先すべきだと考える人も前回より増加。ＭＩＴの研究者は「全米に１億世帯以上が暮らしていると考えれば、拠出される対策費の総額は膨大なものになる。米国民の意識は大きく変わりつつある」としている。
（共同）
（2006年11月11日 09時41分）
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