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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070516-00000022-imp-sci
動画共有サイト「YouTube」上に著作権を侵害するコンテンツが掲載されている件について、テレビ局やレコード会社など24の著作権権利者団体・事業者は、YouTube側に意見書を5月末までに提出する。16日に開催された日本音楽著作権協会（JASRAC）の定例会見で、菅原瑞夫常任理事が明らかにした。
この問題をめぐっては、2月にYouTube幹部らが来日し、23団体・事業者（当時）と協議を実施。その際、技術的手段により著作権侵害を排除するシステムを実現するようYouTubeに要請していた。菅原氏によれば、現在24団体・事業者では、同システムの進捗状況について確認・要請することを検討しているという。一部報道では、GoogleがYouTubeへの違法投稿を自動削除するシステムを開発したと報じていたが、この件について菅原氏は「それが具体的にどのような仕組みで、いつ導入頃されるかということは直接聞いていない」として、YouTube側に報告を求める考えを示した。
さらに、2月の協議時には挙がらなかった話題として、10分間を超えるコンテンツがアップロードされている問題と、YouTubeへのリンクを掲載したWebサイトで、YouTube上の違法コンテンツが配信されている問題を挙げた。「10分間以上のコンテンツが投稿されていることで、特に放送番組が大変な影響を受けている。また、YouTubeへの直リンクを掲載するWebサイトの中には、広告を付けて収益を上げているものも出てきている」（菅原氏）。24団体・事業者では、YouTubeへの要請事項をまとめ、遅くとも5月末までに書面で提出するという。
このほか菅原氏は、自社でサーバーを開設して動画の投稿を受け付けているサービスにも触れ、「違法コンテンツを掲載しているサービスは、日本の法律で見れば明らかに違法行為。JASRACとしても、場合によっては法的措置を含めて対処する準備を進めている」と話した。
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