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(回答先: 電子投票について小生のブログで研究者との対話が始まっております。 投稿者 ワヤクチャ 日時 2007 年 4 月 30 日 21:45:25)
電子投票システムの中核はプログラムです。このプログラムを書く数十〜数百人の人たちの中に悪意のある人または誰かに買収された人がいれば、不正な集計結果を出力するようにプログラミングすることは不可能とは言えません。
前回の米大統領選で、電子投票でケリーに投票したのに電子投票機の画面ではブッシュに投票したことになった、ということが話題になりました。
プログラムに不正がないことを証明する方法はありません。投票日当日投票開始前に模擬投票を行なって正しく集計されていることを確認できても、投票開始時刻以降に不正集計するようにプログラミングすることも不可能ではありません。
電子投票こそ時の政府に都合のよい投票方式は他にないと思います。なぜなら、プログラムに不正がないことを証明できる者は誰もいないからです。
どうしても電子投票を導入するのであれば、投票と同時に投票内容が「投票用紙」に印刷され、その内容を投票者が確認した上で「投票箱」に「投票」する、という手順が必ず必要です。電子投票システムに不正や欠陥がないことを確認するには「投票用紙」というプログラムによっては操作できない「物的証拠」が必要となるからです。米大統領選では、この「物的証拠」がなかったため、集計結果に異議を唱えても無視されました。
この手順を導入すれば、電子投票の集計結果は「仮集計」となり、正式な集計は投票用紙の集計によることになります。こうなると電子投票そのものの存在意義がなくなります。
システムが高度になればなるほどそこに不正を忍び込ませる余地が生まれます。
参考に以下の記事をあげておきます。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0409/28/news070.html
2004/09/28 18:57 更新
米計算機学会、ペーパーレス電子投票に否定的見解
米国のコンピュータ学会であるACMが、ペーパーレスの電子投票に否定的な見解を明らかにした。（IDG）
自動化された投票システムでは、投票者には自分の投票が正しく記録されているかどうかをチェックするための物理的記録を発行してもらう権利があることを考慮すべきだ――。米国計算機学会 (ACM) が9月27日に発表した。
ACMはニューヨークに本部を置く、ITプロフェッショナルと学生による協会。7万5000人の会員を持ち、テクノロジーが社会に与える影響にフォーカスしている。
ACMは会員に対し、投票者は物理記録を請求すべきか否かについて質問を行った。中間結果によると、ACM会員の95％が「請求すべき」と回答した。
「投票システムでは個々の投票者が物理的な（紙などの）記録によって、自分の票が正しく投じられており、システムにより生成されて保存された結果を、独立性を保って確認することを可能にすべきである」とACMのWebサイトには掲載されている。「これらの記録を永続的なものにする（コンピュータのメモリに保存するのではなく）により、正確な再集計が可能になる」とACM。
ACMによれば、独立系のコンピュータ科学者により電子投票システムはプログラミングエラー、機器の誤動作、悪意のある改ざんに対する脆弱性を持つとの報告がこれまでに4回発表されているという。
しかし、電子投票システムベンダーと業界団体はセキュリティ問題を否定しており、ペーパーレスの電子投票システムはセキュアであると主張しているとACM。
11月2日に行われる米大統領選挙では、電子投票（タッチスクリーンを含む）、紙、レバーマシン、紙の投票用紙の工学スキャン、パンチカードなど、さまざまな投票テクノロジーが採用される予定だ。
ネバダ州は州として初めて電子投票の採用を決めているが、投票結果が接戦であった場合には紙の記録を発行し、再集計に使う。ジョージア州では完全に電子的に行う予定で、1万9000台以上のタッチスクリーンシステムが導入される。
[IDG Japan]
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