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http://www.asahi.com/business/update/0118/003.html
インターネット商店街最大手の楽天は１７日、運営する商店街「楽天市場」で扱う約１４００万点の商品データベース（ＤＢ）を公開し、他サイトの運営者が使えるように改めた。他サイトの運営者が楽天の商品を自社サイト上に自由に陳列できるようになり、利用者も購買の機会が増える。創業１０年を迎えた楽天は、自前での顧客獲得強化から外部との「連携」路線に転換する。
新たな仕組みでは、他サイトの開設者は楽天と無料で契約。ＤＢから好みの商品や値段を自由に選び、自分のサイトで紹介できる。商品発送や代金決済は楽天側がするため、大規模なシステム構築をせずにネット通販を集客の手段に使える。
ネット上のサイトの多くは、収入源をサイトに掲載される広告費に依存する傾向が強い。サイトを経由して商品が売れるようになれば、楽天市場の出店者から平均で販売額の１％強の成功報酬を受け取れ、新たな収入源となる。
楽天の三木谷浩史社長は「『楽天経済圏』を広げる」と意気込む。楽天グループの０６年の電子商取引の流通総額は４０００億円突破が確実で、百貨店大手並みの年間売上高に匹敵するが、これをさらに拡大する考えだ。
ネット上ではここ数年、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）や動画投稿サイトなど、利用者が作り上げる消費者参加型サイトによるサービスが広がり、サイト内でやりとりされる口コミ情報などが購買動機への影響力を増している。楽天はこうしたサイトの影響力を考慮し、連携して楽天市場に顧客を誘導する考えだ。
自前のＤＢやプログラムを公開して第三者の積極使用を促す手法は「オープンソース」と言われ、業界の流行語になった「Ｗｅｂ２．０」の特徴の一つとされる。米ネット小売り大手のアマゾンは、日本でも０３年７月から商品ＤＢを公開。同社の販売商品の約３割は第三者サイト経由で売れている。
楽天は、自社サイトへの顧客誘導優先からネット上の様々なサービスを通して集客を図る方針に転換することになる。「閉鎖的」とのイメージを変える狙いもあるようだ。
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