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http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20238627,00.htm
11月の中間選挙を目前に、Google（本社：カリフォルニア州マウンテンビュー）も他の大手IT企業にならってワシントン政界に影響を与えようと、戦略的な動きを見せた。
Googleは米国時間9月18日、政治活動委員会（PAC）の設立に必要な書類を連邦に提出したことを認めた。PACとは、候補者や政治的目標実現のために資金を提供する組織だ。
Google NetPACと名づけられたこの組織が最優先目標とするのは、「インターネットにおける自由や技術革新、競争に影響を及ぼすような重大な決定」に対して影響力を行使することだと、Googleのワシントンにおける政治顧問を務めるAlan Davidson氏は語る。
Davidson氏は電子メールによる取材に応え、「Googleは米国内および世界における政治問題に対して、着実に関与の度合いを深めつつあり、これもその一環にすぎない」と述べた。
Googleは2005年から政治問題へのかかわりを深め、ワシントンに政治活動の拠点を置くために、非営利の権利擁護団体「民主主義と技術のためのセンター」（Center for Democracy and Technology：CDT）からDavidson氏を迎えいれた。その後も、ブッシュ大統領の元補佐官Jamie Brown氏を招いたり、ロビー活動を専門とする会社を利用したりしている。
GoogleのPAC設立を最初に報道したのは16日付のSan Francisco Chronicle紙だ。
Googleほどの規模と名声のあるIT企業が、政治分野への影響力を強めようとするのは、別に目新しいことではない。すでに伝えられているとおり、1990年代後半からIT企業による政治へのかかわりが増大しており、MicrosoftやIntel、Oracleといった大企業はすでに、PACを通じた資金提供を政治的戦略の一環として活用している。とは言え、すべての企業がこうした考え方をしているわけではなく、大企業の中にも、IBMやApple Computerなどのように現時点でPACを設立していないところもある。
ここ数カ月、Googleは連邦議会や政府から監視の目を向けられている。Googleは、Microsoft、Yahoo、Cisco Systemsとともに2月の公聴会で、中国政府の検閲制度に協力しているとして、下院議員らから厳しい非難を浴びた。
Googleはまた、「ネットの中立性」を巡る議論の最前線に立って戦っている。この問題に対する政治家の姿勢は、おおむね所属政党ごとに異なっており、上院で継続審議となっている広範な通信法案が頓挫させられかねない状況がある。Googleは、厳密な規制によってネットの中立性を保護しなければ、消費者の側に立つユーザー主導のインターネット環境が終わりを告げてしまうと主張している。
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