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(回答先: 「同和事業を完全廃止」/長野・御代田 茂木町長が宣言（しんぶん赤旗） 投稿者 熊野孤道 日時 2007 年 6 月 09 日 19:40:14)
http://www.shinmai.co.jp/news/20070609/KT070608ATI090013000022.htm
御代田町長 同和対策事業の「完全廃止」を宣言
6月9日（土）
北佐久郡御代田町の茂木祐司町長は、８日開会した町議会６月定例会に、同和対策関連事業費を削減する本年度一般会計補正予算案を提出し、「町での同和事業の完全な廃止を宣言する」と述べた。これに対し議員からは、同和問題を含む新たな人権施策への町長の姿勢をただすなど「宣言」への異論が出た。
補正予算案は、町職員の人件費を含む隣保館運営事業費１７００万円余や、同和対策一般経費１２０万円余などを削減。当初予算段階で部落解放同盟御代田町協議会運営補助金や、同和地区学生生徒奨学金支給事業なども打ち切っており、これで同和対策事業費のほぼ全額を削減した。
２月の町長選で、同和対策事業の廃止を公約した茂木町長は招集あいさつで「同和地区の生活環境や、町民の部落差別に対する意識が大きく改善されたにもかかわらず、行政が特別扱いを続けることで『一般町民』と『同和地区関係者』という垣根・壁をつくってしまった」とし、今後の人権施策は「町の主体的な取り組みとして強めていく」と述べた。
議案質疑では、町長の方針に批判的な議員が「同和地区はもとより、高齢者や障害者、外国人らへの差別はなくなっていない」と指摘。町が「部落差別とあらゆる差別をなくすことを目指す条例」を施行し、長期振興計画で部落解放同盟との連携も掲げていることから「完全解放への責任がある」とただした。
町長は、条例についても見直す方針を示し、「部落解放同盟中心だった人権施策を正常化する。新たな施策の具体化には検討時間が必要」などと答弁した。
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