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旧聞ですし、ひょっとしたら重複しているかも知れませんが、今朝サンデープロジェクトで取り上げられていたので知り、記事を探しました。赤旗頑張ってますね。
2006年6月4日(日)「しんぶん赤旗」
北九州市 餓死の現場
生活保護 ２回求められた行政
申請書も渡さず
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-04/2006060401_04_0.html
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電気、水道、ガスが止められ二度にわたって生活保護を求めた男性（５６）に北九州市は保護の申請書さえ渡しませんでした。男性は餓死しました。一人暮らしの市営団地から遺体が発見されて一週間がたち、市民からは、「これは行政による人殺しだ」との怒りが広がっています。（佐藤高志、矢藤実）
亡くなった男性の住んでいた門司区の四階建て市営団地。子どもの姿はなく、独居老人が多く生活しています。
近所の人の話では、男性は昨年八月にタクシーの仕事をやめ、月三百円の町会費も払えなくなりました。身体障害者手帳（四級）の交付を受けていました。
同じ団地に住む女性（８２）は話します。「やせ細って歩くのも大変だったみたい。出歩いているところをほとんど見たことがないわ」
昨年九月には電気、水道、ガスを止められていました。同月三十日、住宅供給公社の職員が男性を訪問した際、はうようにして出てきたといいます。
区役所の担当者は、この時点で男性宅のライフラインがとまっていることを把握。しかし、担当者は同月三十日、生活に窮した男性が二男をつれて門司区生活保護課を訪れ生活保護を求めた際、「二男に援助してもらいなさい」と。結局、申請書すらもらえずに帰宅することになります。
昨年十二月、切羽詰まった男性の電話が区役所に入ることになります。「二男も生活が苦しく、もう援助できないといっている」。役所は｢別の親族もいる｣などと、男性に保護の申請書を渡すことを拒みました。
男性が亡くなったのは、一月下旬と推測されています。遺体が発見されたのは四カ月後、五月二十三日のことでした。
保護課の担当者はいいます。「市の保健師が男性を診察したが、即座に命にかかわることはないと聞いていた」「区の対応は適法」
生活保護法は憲法二五条に基づいて生活に困っている人は誰でも申請することができる権利を認めています。市社会保障推進協議会の飯田富士雄事務局長は「この事件は、市が生活保護を必要とする人の申請を拒むことから起こった｣といいます｡
生活保護 申請受け付け相談件数の１３％
面接で根掘り葉掘り聞かれ
餓死したのは、この男性だけではありません。四月には、道路一本、川一つ隔てた別の市営住宅で女性二人が餓死し、同居の女性（４７）が飢餓状態で発見された事件がありました。
団地に住む女性（７９）は「誰がいつ病気になってもおかしくない。せめて仲よしの友達をつくっておくことが唯一の自衛手段ね」といいます。
「悔やまれてならない」と話すのは自治会長の井上泰明さん（６４）。「人道的な問題でしょう。隣近所は、なんとか助けたいと協力しているのに、市の対応は不満です」
同市では、生活保護の申請前に「相談を」といって長時間の調査をおこない、申請をなかなか認めないのです。
「まだ六十四歳だから働けるだろう」「（ＤＶが原因でも）別れた夫から仕送りをもらいなさい」「貯金が十万円あるからダメ」
プライバシーまで踏み込んで根掘り葉掘り聞かれる面接に「死んだ方がましだ」と涙を流す相談者は後をたちません。
北九州市は、厚生省（当時）の指導のもとで保護率を抑制、現在政令市で最下位水準です。
二〇〇五年度では七千三百八十三件の相談のうち、申請が認められたのは、わずか九百五十一件の１２･８８%｡相談件数が、ほぼ同じ福岡市と比べても半分以下の件数です。
北九州市の“差別的”保護行政の理念が端的に表れているのが、同市発行のしおり。「生活保護とは」という説明には、「国が最低限度の生活を保障するとともに、一日も早く自分の力で生活していけるように援助する制度」と憲法二五条、生活保護法の文字も抜け落ちています。
「生保行政によって、もう一人たりとも“殺させない”」―。六月二日、日本共産党は記者会見を開き、北九州市の異常な生保行政の実態を告発。党の対策会議を立ち上げました。
八幡生活と健康を守る会の吉田久子事務局長は話します。「生活が苦しくなった人にとって生活保護は最後の命綱です。人を見殺しにする血も涙もないやり方を私たちは、絶対に許しません」
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