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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070201/20070201_058.shtml
国保医療費 ３５市町村が高額給付 ０５年度 九州は全国の１／３
厚生労働省は１日、国民健康保険法に基づき、２００５年度の医療給付が全国水準を著しく超えたとして抑制措置など安定化計画策定を求める０７年度の指定自治体を発表。全国１６道府県の９５市町村が対象となった。九州では福岡、佐賀など５県の３５市町村が該当し、全体の３分の１強を占めた。山口県での指定はなかった。
自治体が医療機関に支払う医療費の地域格差をなくすのが狙いで、年齢構成や人口を基に市町村ごとに定めた基準の１．１４倍を超えた場合に指定。（１）高額となった内容の分析（２）医療費抑制の目標や具体策‐など安定化計画の提出が義務づけられる。指定年度の２年後に基準の１．１７倍を超えた場合、超過分は一般会計での負担となる。
指定数自体はここ数年、減る傾向にあるが、合併に伴う自治体減が主な要因で、指定市町村が全体に占める割合は約５％と横ばいが続いている。
九州の指定市町村は次の通り。福岡県＝福岡市、北九州市、久留米市、大牟田市、筑後市、行橋市、豊前市、宮若市、志免町、小竹町、鞍手町、大木町、糸田町、川崎町、大任町、みやこ町、星野村▽佐賀県＝鳥栖市、多久市、神埼市、久保田町、吉野ケ里町、みやき町、上峰町、江北町▽熊本県＝荒尾市、山江村▽大分県＝大分市、臼杵市、宇佐市▽鹿児島県＝枕崎市、いちき串木野市、南さつま市、日置市、知覧町
＝2007/02/02付 西日本新聞朝刊＝
2007年02月02日00時00分
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