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□人間のロボット化か？・奈良市の欠勤職員、逮捕 [JANJAN]
http://www.janjan.jp/media/0611/0611144667/1.php
人間のロボット化か？・奈良市の欠勤職員、逮捕
2006/11/14
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「奈良市の欠勤職員、逮捕」というニュース。（毎日新聞 など） さてネット上ではどんな論議がされているのだろうか。“奈良、欠勤、職員”の３つのキーワードをグーグルに叩き込むと、列挙されたニュースサイトに混じってこんなサイトが――。
１０月末の情報だが、カウンセラーの目にはこう映る。
『奈良市職員の長期欠勤問題〜人間のロボット化』（２００６年１０月２４日）
“家族の問題解決パートナー”と自称する、カウンセラー・中尾英司さんのサイト（中尾さんはJanJanの市民記者でもある）。本件に関するブログは、「“人”と“ルール”と“モラル”の関係」という言葉に始まり、道徳的で教訓じみたまとめが想起される。
ところが読み進めると、“人のロボット化”をキーワードに、本人のみならず９０日毎の病欠申請を機械的に処理してきた関係者を分析し、これが中々的を得ている。
【「ゴミ収集処理という勤務状況を考えれば（病気休暇）の発生率が高くなるのではと思う」（同市人事課）】
→中尾【「？」…もし、もしもだが、激務とでも言いたいのであれば、それによって病欠が増えると言いたいのであれば、その状況を放置している人事課の責任問題では？ あなたの発言は、自分の首を絞めているよ】
【「このような病気休暇の制度があったことが問題だった。今後、規則を速やかに改正しなくてはいけないと思っている」（藤原昭市長）】
→中尾【「？」…この制度は、必要があってその際に吟味されてできた制度では？ それを作ったことが問題だったと簡単に言ってしまっていいの？】
中尾英司さんは
【人を人たらしめる“モラル”よりも上に“ルール”が来ている。 社会を社会たらしめる“安全”よりも上に“利益”が来ているように】とこの項をまとめ、“人間のロボット化”の問題に静かな警告を発している。
この問題に関して、インフォシークを見てみると、一般のニュースサイトでは、下記のような内容が、これまでに報じられている。
・新たに職員２人が、２００４年１月からこれまでに約５００日の病気休暇を取っていた(共同通信・１０月３１日)
・奈良市の元職員＝懲戒免職＝は、建設会社を実質的に経営していた。入札制度改革を延期するよう市に圧力。奈良県警は職務強要の疑いで、取り調べる方針。容疑が固まれば同日中に逮捕(共同通信・１１月１４日)
一方、Yhooブログに“奈良、職員”のキーワードを打ち込むと、マスメディアとは違った側面が浮き彫りになる。なお、Yhooブログでのこのキーワードの注目度は、１１月１４日現在、０（少）−５（多）のメモリで４を示している。
『KAZUの独り言-マスコミはどうしてもっとここを叩かない！−』
ここでは、「奈良市病欠職員、懲戒免職 妻の「会社」２億５０００万円受注」と題した産経新聞の記事と、「奈良市職員休暇休職問題：“市民におわびしたい”市長、制度見直しも／奈良」と題した毎日新聞（１０月２８日）の記事を比較し、ブログ製作者は“明らかな報道自主規制”とコメントしている。
産経は、受注額の詳細や地方特有の癒着構造、元市職員が部落開放同盟の支部長の肩書きを持っていたことを報じる一方、毎日は市の対応を中心とした概要的な情報に留まっている。
まず、いわゆる右派と左派と呼ばれる大手報道機関の情報を持ってきたことは、比較としてわかりやすい選択と思われる。ただ、比較するには産経にも日付が必要で、切り口としては情報に関連性（例えば、建設会社に焦点を当てた両社の情報、もしくは、市の対応に焦点を当てた両社、など）があれば、説得力があったと思われる。（ちなみに産経新聞のもと記事は、http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya102708.htm）
KAZUの独り言では、事件のポイントをこうまとめている。
【この問題の大切な点は、
１・休暇が虚偽で、休暇中も役所にきていた
２・親族、妻が経営している会社に口利きをしていた疑いがある
３・部落解放同盟支部長であり、その役職、立場を利用していた可能性が高い】
３の事実は、ブログ界に多くの差別的なコメントを生んでいる。これは、情報が出たこと（産経）による一方で、情報を明らかにしないこと（毎日など）が、“何か隠している”（ブログより）という不信を生み、拍車をかけていると言えるだろう。
差別的なコメントが横行し始めると、そもそもの“休職問題”がフェードし、焦点がすりかえられていく。そして、その差別と暴力は“組織”にではなく、力の無い個人、特にこの問題の場合、被差別者という社会的な弱者に向けられていく。かりに「不正を行った奈良市・市民です」というだけで、全国からバッシングされることを想定してみよう。組織幹部の問題を個人に向けるのは、これくらいバカげたものなのだ。
部落解放同盟奈良県連合会は「事実関係を調査し厳正に対処する」などという（関連報道・朝日新聞 など）。ぜひ、そうしてもらいたい。そして、マスコミには右も左も事実を伝えてもらい、私たち市民は、賢く情報収集していこう。
(根岸朋子)
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