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http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/shin-eki/ek61005c.htm
新駅起債で控訴可決 全出席者が賛成
栗東市議会市長「将来への投資」
滋賀県栗東市の新幹線新駅建設に絡み、仮線路の設置工事費に市債を充てるのは違法とした地裁判決を不服とし、国松正一市長が控訴の議案を提出するため４日、開かれた臨時市議会。議員１９人のうち、訴訟の原告のため地方自治法の規定で出席できない共産党市議３人と、議長を除く１５人で採決が行われ、全員が控訴に賛成した。国松正一市長は「新駅に関し、今後も協力をお願いする」と頭を下げた。
閉会後、記者会見した国松市長は「全会一致で可決されたことで、起債の妥当性を理解いただいたと考える。直ちに控訴の手続きに入りたい」と力を込めた。
また、起債の経緯について、嘉田知事が２日の県議会で「市が独自に判断したもの」などと答弁したことについて、国松市長は「県の指導に基づき、市は適正と判断した」と反論。「新駅ができれば企業を誘致しやすくなり、雇用や消費が生まれ、街に活力が出る。新駅建設は、将来に向けての投資」と強調した。
新駅建設に伴い、市が進めている区画整理事業対象地の地権者の１人で、蜂屋自治会長の中井建夫さん（６３）は控訴について「当たり前のこと。市は、大阪高裁で適債であることを明確に主張し、勝訴してほしい」と話した。
一方、嘉田知事は、報道陣に「栗東市の判断であり、特にコメントするべき立場にない」と述べるにとどまった。
共産党の馬場美代子市議は「司法の判断にもっと謙虚であるべき。判決を真摯（しんし）に受け止めてほしい。市と市議会の責任を問いたい」と語気を強めた。
起債許可求めて県議会に請願書…保守系会派
栗東市議会の保守系会派「新政栗東」は４日、新駅に関する県の１０月分の負担金支払いと、新駅設置に絡む仮線路設置工事で行う起債の許可を求める請願書を県議会に提出した。県議会は総務・政策委員会に付託し、審議する。
（2006年10月05日 読売新聞）
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