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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061001-00000164-mailo-l11
県の電子申請システム：署名必要な手続き、ほとんど利用ゼロ ／埼玉
◇専用機器負担などネック−−県、添付書類を見直し
インターネットを使った県の電子申請システムの利用が、電子署名が必要な手続きのほとんどでゼロになっている。パソコンに接続する専用機器が必要なうえ、手続きが煩雑で使い勝手が悪いのが原因。県は今年度から、利用拡大のため添付書類の簡略化など対策に乗り出している。
県は、個人認証が必要ない簡易システムを０３年度から稼働。０４年度には個人認証が必要な書類申請も電子化し、現在、インターネットで申請・届け出ができる手続きが約１９００種類ある。そのうち電子署名が必要な２０１種類を含め、本人確認が必要な認証システムは計約３６０種類だ。
県電子サービス推進室によると、電子申請は０３年度に約６０００件だったが、認証システムを導入した０４年度は約１万３０００件、０５年度は約８万２０００件と増えている。１件当たりにかかる経費も０３年度が約１９００円、認証システム導入経費がかさんだ０４年度は約１万円だったが、利用が増えた０５年度は約１１００円に下がった。
しかし、利用者は一部手続きに偏っているのが現状だ。同室によると、０５年度の利用のうち約５万１０００件が緑のトラスト８号地選定の投票。差し引くと利用が約３万１０００件に下がり、１件当たりコストも約３０００円に跳ね上がる。上田清司知事は「３０００円はやや高い感じがしないわけではないが、コンピューター世代が成長する過渡期なのでやむを得ない面がある」と話す。
特に、電子署名が必要な手続きで利用が低調だ。パソコンに接続するＩＣカードリーダーと電子証明書付き住民基本台帳カードが必要で、「両方そろえると４０００円程度かかる」（同室）。さらに、パソコンで申請後に添付書類を別送しなければならない。金銭負担と面倒な手続きがネックになり、０４年７月から０６年３月までの利用はたったの９５件。そのうち、利用があったのはパスポート申請など６種類のみ。残り１９５種類の利用は全くなかった。パスポート申請も、全国的な利用低迷で外務省が０７年度から停止する予定だ。
こうした現状に、県は今年度、利便性向上のため添付書類の見直しを始めている。ただ、「セキュリティーの観点から本人確認が不可欠なものもあり限度がある」（同室）といい、抜本的な利用増につなげるのは難しい状況だ。
そのため、同室は「昨年度から始めた市町村とのシステム共同化を、現在の１９自治体から今年度末までに４５自治体に拡大して経費を削減したい」と話す。【秋本裕子】
１０月１日朝刊
（毎日新聞） - 10月1日13時3分更新
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