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インターネット行政調査新聞/地方行政を読む-2004年5月
"「世界一」を誘致せよ！
自民党県議団・不気味な蠢動
県議オール与党化と、民主党と縁切りした上田知事
巨大利権をめぐる熱い戦いがいま始まる！
与党化自民、上田知事と手を組む
平成16年２月定例会。25日、埼玉県議会自由民主党議員団・深井明議員は代表質問の席に立った。質問は「知事と県議会との関係について」。上田知事が就任直後に発言した「「議会は基本的には野党である」との言葉をとらえ、自民党県議団との今後の関係構築についての考えを問うた。
上田県政スタートから半年近くを経て、なぜいま、知事の就任直後の発言を問うのか。
しかも自民党会派、「夜のお遊び買春県議」問題の余波も静まってはいない。
奇妙な緊張感が場を包んだ。定例会議事録からも、この雰囲気が読み取れる。このときの深井議員の質問を少々引用してみよう。
（中略）田中長野県知事のように、県議会をあたかも敵のようにみなして対立するばかりでは、県民にとって誠に不幸なことではないかと考えております。
我が自由民主党県議団は、県議会の三分の二を超える六十四名を擁しております。
県民の我が党に寄せる期待の大きさがこの数字にあらわれております。
そこでお伺いいたしますが、知事は、県議会に対してどのようなスタンスで臨むのか。
特に県議会の三分の二を占める自由民主党県議団とはどういう関係を築いていこうと考えておられるのか。
「議会は基本的に野党である」という言葉の真意を含めて、明快な御説明をいただきたいと思います。
深井議員の質問を受け上田知事は、「野党云々」の発言について、県行政執行部は議員の声を常に緊張感を以て受け止めるための決意表明であると延べた。そして自民党県議団との関係については「最大会派である自民党の御意見、御提言は重いものであると受け止めております。私は、選挙で争った関係にあったからといって、そのことをいつまでも引きずるつもりは全くありません」と語った。
不思議な問答である。言い方は悪いが、マフィアの恫喝のようにも受け取れる。「多数派の我々と敵対したら知事、あんたどうなると思っているんだ……」。これまで特定会派と知事との関係について、当該会派から数にものを言わせた、これほど直截な質問を発した議員（前県議団長）がいたであろうか。
この奇妙な質問と上田知事のそつなき回答の謎が解けたのは、二ヶ月後のことである。4月16日、県議会最大会派の自民党は「上田県政の野党」から「与党」に転換する方針を固めたことを明らかにした。そして早ければ７月開会の県議会にて、上田知事との間に政治協定ないし政策協定の締結を検討している、と発表したのである。
上田県政がスタートして間もない昨年中、深井明県議団長（当時）は「自民党は野党としてやっていく」と明言していた。だが新年度を迎え「もはや知事と対抗する理由はない」と、与党の立場を鮮明にしたのである。地方主権の会や民主党はすでに与党宣言済み。公明党会派も与党的様相を見せ、物言わぬ共産党をあわせると、上田県政７ヶ月後にして県議会は事実上オール与党と化したのである。
かつて民主党衆院議員であり、「民主党ファン」を公言していた上田知事。だが現在、「政党の関係においての友情支援は基本的に終わった」と明言するに至った。そのため衆院８区補選に際しても「特定の候補者を応援しない」との方針を示している。
民主党から衆議院小選挙区選出議員補欠選挙(埼玉県第８区) に出馬しているのは、現職の衆議院議員・木下厚氏である。だが13日の告示後、少なくとも本文執筆時点（19日）現在、上田知事は昨年の知事選で世話になったはずの木下候補の応援に姿を見せてはいない。
県政に詳しい人物は語る。
「自民からストップがかかったんですよ。上田知事は自民と手を組んだんですからね」
ところで衆院８区補選のきっかけは、言うまでもなく昨年末、自民党の新井正則議員（衆院埼玉８区）が買収による公職選挙法違反の容疑で逮捕され欠員が生じたからである。
新井陣営の事件は、政党助成金という国民の税金を使った悪質きわまりない買収であった。新井元議員とともに公職選挙法違反（買収）の疑いで埼玉県警に逮捕されたのは選挙対策本部長の所沢市議、砂川育雄容疑者（54）や新井議員の私設秘書、村田登史容疑者（62）、現金を受け取った新井議員の後援会地区長ら12人の計14人。
だが不思議なことに、自民党県議は誰一人捕まっていないのである。実際にはＫ県議やＯ県議が埼玉県警二課の取り調べに応じている。だが県警サイドが「衆議院議員という『頭』を捕ったのだから、県議は要らない」とし、県議を標的にしなかったとの推測もある。
確かに最大会派が「野党」というのも問題ではある。知事との意見の調整も取りづらい。だが「オール与党」はさらに問題である。批判勢力が皆無となってしまうのだ。上田知事が就任当初に決意表明したはずの、議員との良い意味での緊張関係など望むべくもない。
あくまで噂と断った上で、県政に通じるこの人物は語る。
「就任当初、上田知事は県議会、特に最大会派である自民をめぐるさまざまな問題に手を付けようとしたようです。買春県議問題をはじめ、埼玉医科大学の医療ミス問題……埼玉医大の理事長は丸木清浩県議ですからね。しかし上田知事は結局、自民と手を組まざるを得なかった。その理由の一つは、上田知事の『口利き』問題を知事自身が抑えることができなかったからだ、と言われています」
本紙は昨年十一月号にて、上田知事を題材とした怪文書を調査した。著者は謎の組織「建設関連オンブズマン」。タイトルは「埼玉県入札制度に不正あり・上田よおまえもか・前知事はゼネコン→新知事は電気設備業界？」と衝撃的だった。怪文書は荒川左岸北部下水道終末処理場における自家発電機設備改築工事に関する二つの入札を取り上げ、「工事内容および最終工期が同一である両入札物件を、同業者が落札するという情報を得た。入札日に一ヶ月のずれがあるのは日立製作所との官民癒着を発覚させないための偽装だ」と主張していたのである。
怪文書が指定した入札は昨年の10月と11月。本紙が確認したところ、確かに日立製作所が落札している。そして土屋前知事長女の県政介入問題で県が「内部調査委員会」を突如として設置したのが、ちょうどこの時期であった。上田知事は反対派が放った「日立製作所との癒着」疑惑の目をくらませるために、あえて予算編成に忙しい時期に内部調査委員会を発足したのだ、との推測が流れたのである。
当時、自民党はまだ「野党」。知事選時の敗北を恨んでいる保守系議員の存在も囁かれていた時期である。このころ上田知事の周囲をめぐった噂や怪事件をざっと拾い上げてみると、
* 「埼玉義勇連合」なる組織による「銃弾送付文書」事件
* 昨年四月の埼玉県議選で、上田衆院議員（当時）が埼玉県某市に在住する資産家に、多額の現金と引き替えに「民主党公認」を与えると約束し反故にした。上田氏はこの人物から逃げ回っていた……という噂
* さかのぼる新生党時代、上田氏はある「建設組合」を設立。上田氏は「研修生」の名目で労働賃金の安い中国人を関東周辺の土木建設業者に斡旋しては「仲抜き」していた。羽田外務大臣秘書官（当時）に働きかけ、通常半年ほどかかるはずの受け入れにわずか一ヶ月で許可を与えていた……という噂
就任後から囁かれ始めた噂は、それだけ上田新知事の衝撃度を物語っていたのであろう。そしてこの時期はまだ、最大会派の自民と上田氏との間はいわば拮抗状態であり、互いに責めどころと落としどころを探っていたのであろうか。
だが今年二月の定例会で、上田知事は深井議員に「詰め寄られ」たのである。
丸木清浩議員をめぐる怪文書
（画像をクリックすると拡大表示します）
それからわずか20日後、埼玉医大の理事長、丸木清浩議員に関する怪文書が本紙に郵送されてきた。
「埼玉社会浄化運動委員会」による怪文書のタイトルは「埼玉県議会議員、埼玉医科大学理事長、毛呂病院オーナー、丸木清浩の悪業」。
怪文書に曰く、
「丸木清浩は、埼玉医科大学を父親の元県会議員から引き継いで理事長に収まっている。親子二代にわたって県会議員の権勢を悪用、公的補助金を引っ張り放題で、大学の規模を拡大し続けてきた。投入された総額は100億円を上回るといわれる。
同様に、社会福祉法人の毛呂病院も心身障害者や高齢者の施設を次々と新設。これも県の補助金がなければ設置すらできなかったものばかりだ。資産の膨張は凄まじく、平成15年3月31日現在で、埼玉医科大学1216億円、毛呂病院221億円にのぼる。丸木清浩が県議会議員となった平成3年時に比べ、どちらも3倍以上に膨らんでいる。
丸木清浩は、大学・付属病院も福祉施設も自分のもの、ないしは丸木一族のものと錯覚している。だから大掛かりで組織的な脱税を指導し、平成8年には6億円の申告漏れが発覚、極めて悪質だとして重加算税2億円を追徴された」と、内容も激越である。
文書はさらに「大宮の田中電気中澤社長が裏金作りの特別秘書・脱税、裏口入学、横領、着服疑い・隠し口座40億円韓国にプールか？」とつづき、女子高生の医療ミスによる死亡事故とあわせて「品性下劣な男が人命を預かる医師の養成とは冗談がきついし、福祉事業などおこがましい限りだ」と主張している。
さらには丸木清浩県議が韓国のソウルに二人の愛人を有し、スナックを経営させているとし愛人の名、愛人との間の子どもの年齢、経営する二軒のスナック名と電話番号が付されている。
本紙は怪文書に記された二軒のスナックのうち、「彩園」なる店の電話番号（02-733-2440）を独自に調査したところ、大韓民国ソウル特別市鍾路区毋岳洞の現代アパート団地内にある幼稚園「童話の中の子ども園」（事業者登録番号651102-2451115）の電話番号であることが判明。さらに愛人名として記された「金英之」という名前は、一般的には男性名である。もう一軒のスナックについては電話番号からはまだ所在が判明していない。しかし少なくとも怪文書が告発している具体的な情報の一部には、明らかな誤りが存在しているのである。
にもかかわらず、怪文書には興味深い記述もある。県の補助金の関与である。
先の人物は「やはり噂混じりだが」と断った上で、こう語る。
「昨年春頃に入札が行われた埼玉医大の看護士養成学校工事。発注者は埼玉医大＝丸木清浩理事長だが、一部に県の補助金が出ています。ところが昨年の入札では、最低落札者が受注せず、実際には島村建設が受注しているんです。県から補助金が出ているのだから、たとえ予定価格に満たない入札であったのなら、通常は２〜３回入札を行うはずです」
埼玉医科大学付属総合医療センター看護専門学校。校長は丸木清浩県議その人である。
この点について埼玉県健康福祉部医療整備課に問い合わせたところ、
「この学校の工事は、学校の会計基準に則った施工ということになっています。つまり学校独自の基準で、最低落札者以外の入札者が受注できるのです。参考までに申し上げれば、県発注の工事でもこのようなことが認められています（地方自治法施行令167条10項）。もっともこの工事はあくまで学校側の判断ですから、こちらでは何とも申し上げられません。
補助金に関してですが、『概算払い』ということで概算金額を先渡しし、５月以降に『実績報告』がこちらに上がってきてから精算し、余剰が生じていれば返還してもらうという形で補助金額を最終的に確定します。概算払いの金額は３億3318万円、今年の3月22日に交付されています。概算払いの金額は『国・県の総額』ですが、県の交付分はゼロ、つまり国（厚生労働省）が全額、県を通じて交付しています。そのため県はまず学校側から計画書を受け取り、それに基づき補助金額を算定し、あらためて申請書を受け付けた時点で交付となります」
妙な工事である。補助金を出しているにもかかわらず、埼玉県はこの工事の入札が具体的にいつ行われ、実際にどの業者が受注しているのかまったく把握していないのだという。すべては学校まかせ。落札者以外の業者を指定するのも学校の自由。ならば入札は何だったのだ？
この問題はひとまず置き、消息筋の話を続けよう。
「埼玉医大でもっと興味深いのはカネの流れですよ。山口泰明衆院議員（埼玉医大顧問）の口利きで、国の出先機関……厚生労働省の外郭団体などから、埼玉医大にカネが流れているという話です。新品の医療器械を購入する際にね。業者は医療器械を埼玉医大に、卸価格ではなく定価で販売するんです。そして卸価格との差額を業者からキックバックしてもらう……埼玉医大ゲノム医学研究センターで使用するレーザー機器なんかもね」
これに類する話、本紙は他大学でも聞いている。たとえば新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から東京都内の中堅のバイオ関連会社に補助金（もしくは助成金、科研費）がおりて、それがＫ大学医学部教授に流れ、目的外（学長選挙の資金）に使われている、といった類の話である。その構造は、ＮＥＤOから同じＫ大学医学部教授に科研費（補助金、助成金）」が降り、教授がその金で特定の企業が製造した研究機器（レーザー機材）を高く買うのである。科研費をどこに、どのくらい下ろすかに関与するのは国会議員。高く買った分の差額の一部がキックバックとして、議員に渡るのである。ちなみに補助金、科研費などはナノテクや医工連携など新技術とよばれる分野を対象としている。
埼玉医大をめぐるカネの流れもこれと同じ、というのである。
「丸木清浩氏は政治活動をやりたがっていない、という話もあります。埼玉医大関係の業務で多忙ですからね。にもかかわらず丸木氏がなぜ県議ポストを固守するのかと言えば、ずばり『県の監査止め』のためですよ」
「世界一」を誘致せよ！
自民与党化の本当の理由は「さいたまタワー」か
埼玉県政に通じるこの人物は続ける。
「自民党埼玉県連は最大派閥。当然、一枚岩であるはずはありません。対立関係を内包しています。最も顕著な対立関係の一つは、丸木VS反丸木でしょう。具体的には『丸木清浩・奥田昌利』VS『野本陽一・深井明・秋山清・佐久間実』。佐久間議員は土屋前知事に随分叩かれたこともあり、上田氏に相当肩入れしているようです。『自民と上田のパイプ役は俺だ』と公言して憚らないそうですからね」
反丸木サイドに「自民と上田のパイプ役」を自認する佐久間県議。そして冒頭に記した、２月定例会における奇妙なやりとりもまた「反丸木」と目される県議の一人、深井県議の代表質問であった。あの質問の真意とはつまり、与党化を目論む「反丸木」側は知事に対し「これからは自民会派と本当に上手くつきあっていくつもりなのかどうか」を確認し、議事録に残すことで、いわば言質を取ったということであろうか。そして知事は自らの「口利き」を隠蔽することができず、最大会派と手を組まざるを得なくなった……これは邪推であろうか。
本紙は丸木県議側を擁護する如何なる理由もなければ、怪文書の犯人捜しをする意図もない。ただ興味深いのは、何者かが丸木議員を敵視しているということ。そして「丸木VS反丸木」という構図が、最大会派・自民党県議団に内包されているらしい。そして「反丸木」側が、半ば強硬とも思える様相で上田知事と手を結ぼうとしている……らしいのだ。
丸木議員をめぐる怪文書の出所が気になるところではある。
先の人物の話を続けよう。
「自民が上田知事と手を組もうとする本当の理由は、あれですよ。『さいたまタワー』です」
さいたまタワー。東京タワーに代わる地上波デジタル放送用「新タワー」建設誘致がこのところ、再び熱気を帯びている。
新タワー建設誘致は一度頓挫している。平成十年（98年）、民間の「さいたま新都心タワー研究会」が高さ500メートル、総事業費約240億円の構想をまとめ、企画会社「さいたまタワー」も設立された。埼玉県も事業会社への出資と用地確保への協力を約束したが、平成十二年（00年）年12月、暫定的に東京タワーから地上波デジタル放送を送信することが決定され、翌年3月に企画会社は解散した。
だが昨年12月、NHKと在京民放5社が「デジタル放送の活用に600メートル級タワーの有効性が高い」と発表。この発表を受けて新タワー建設が再び脚光を浴び始め、誘致活動が再燃したのである。600メートルクラスのタワーが完成した暁には、現在世界最高記録を持つカナダ・トロントのCNタワー（553メートル）を一気に抜き、世界一となる。
新タワー建設誘致を狙う自治体は多い。東京・台東区では２月、総建設費約450億円の青写真とともに上野公園での建設を目指し、「新東京タワー区内誘致準備会」による署名運動が始まった。豊島区は地元商工会議所会員でつくるNPO法人「東京アーバンクリエイト21」を中心に、サンシャインビル周辺への誘致案を練っている。
しかし何と言っても熱心なのは上田知事。知事は年頭のあいさつでも誘致に触れ、２月には相川宗一さいたま市長とともにNHK会長に直訴したほどだ。候補地は県有地を含む2,4ヘクタールの開発予定地である。
世界一のタワーである。地元への経済効果は計り知れない。白熱する誘致合戦、そして新タワー建設のための、数百億円にのぼる建設総事業費……巨大な利権の塊は、いままさに目前に迫っているのだ。
埼玉の有象無象、魑魅魍魎はいま、建設不況の長い冬眠からわが世の春を謳歌しようとしているのか。
本紙は県政調査費問題、監査の入らぬ埼玉医大と丸木議員をめぐる疑惑を含め、埼玉県政を鋭意注視する。県民を欺く疑惑がそこにあれば、本紙の追及を逃れられないことを、あらかじめ予告しておく。"
http://www.gyouseinews.com/local_administration/may2004/002.html
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