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http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/column/0607/04.htmlより転載。
まちづくり／地方商店街の活性化を
[2006年07月04日付]
シャッター通りという言葉がすっかり定着した。地方都市でシャッターを下ろした空き店舗が目立つ目抜き通りのことだ。長引く景気の低迷もあるが、買い物客が郊外の大型商業施設に流れ、採算がとれなくなったというのが大きな理由だ。先の国会で、中心市街地の活性化を取り戻そうと、都市計画法と中心市街地活性化法を改正する法律が成立した。これら２法と大規模小売店舗立地法（大店立地法）をあわせて、「まちづくり３法」と呼んでおり、今後のまちづくりの鍵をにぎる。
地方の商店街が衰退する大きな転機となったのは、１９９８年に成立した大店立地法（施行は２０００年）だ。スーパーという新たな小売り業態が１９６０年代に興り、家族経営的な専門小売店を徐々に押しのけていく。勝ち残り大型化したスーパーが既存商店街と軋轢（あつれき）を生むこともあった。そこで、大型小売店の野放図な出店を規制するためにできたのが、７３年に制定された大規模小売店舗法（大店法）だ。だが、当初の規制は何度かの改正で骨抜きにされてしまう。
大店法時代の商店数（商業統計）の推移を見ると従業員４人以下の小売商が９４年の１１３万５７００から９７年には１０５万９３００に減った。従業員５０人以上の大規模小売店は１万１００から１万１２００に増えた。小規模な小売商の衰退ぶりが分かる。この動きを加速したのが大店立地法だ。２００２年と０４年を比べると５０人以上は１万５５００から１万６１００に増え、４人以下は８８万７０００から８２万８４００に減った。
旧法の大店法は、曲がりなりにも開店日（休日）、閉店時間、店舗面積など中小規模小売りを保護する規制項目があったが、大店立地法では、生活環境への影響だけが規制項目となった。このため、夜遅くまでの営業も可能になり、広い駐車場が確保できる郊外での立地が一気に加速。施行された２０００年度の大規模店の新設数は２００店舗を切っていたが、年々増え、０３年度以降は、７００店舗台で推移している。
改正まちづくり３法は来年に施行の予定だ。まず、農地転用の条件を厳しくして郊外への出店を土地利用面から規制、逆に市街地での出店をしやすくする。商店街を中心にした中小都市の活性化は、それを取り巻く農村部にとっても大きな関心事だ。法律の施行を機に、商店街が反転攻勢に出ることも考えられる。
地方都市に住みながら、意外と周辺の農業のことを知らない住民がいる。ある地方都市の商店街は、農家と協力してミカンの鉢植えを通りに並べ、もぎ取りを行うなど、特産品を積極的にＰＲして、好評だった。地方での農村と都市の健全な共生は、これからの持続的な社会の発展にとって重要だ。商店街の活性化に農業側も積極的に乗り出していく時期にきている。
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