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(回答先: 企業は、遠くに住む人を雇わなくなるのではないでしょうか。問題は一極集中なのでは。 投稿者 東京音頭 日時 2006 年 10 月 18 日 00:17:38)
通勤費会社負担という会社がありますが、企業にとって通勤費は経費なのです。利益がでても税金の対象にならないのですね。
逆に言えば、国庫は企業が払う通勤費分の税金が入らないということです。
税金収入が見込めないのに、鉄道や道路整備、交通会社への補助などを行っています。
学生や個人が勉強やその他の用事で電車に乗れば自己負担。勤め人が電車に乗れば国庫負担と言えましょう。
個人が家を建てれば個人持ち、会社が建てれば減価償却費＝経費で只という事例もあります。
それはおかしいと気がついたところがマルクスの偉いところでしょう。
ところが、それでは会社をなくしてみんな国家企業にしてしまえば良しとしたところに無理があるのではないかと思ってます。
みんな国家企業とは、流行で言えば、全体がコモンズ企業とでも言えます。
そういう抜本的な視点がなければ、なにをやっても付け刃なのでございます。
あぁ、それにつけても、あっしらさんの喪失は痛い・・・、彼ならば、もっと整理して説明してくれたでしょうに・・・
- 訂正】国庫 → 国庫負担 ダイレクトするとドジばかり(^^ゞ （本文なし） Kotetu 2006/10/18 00:54:59
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