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団塊の世代の大量退職が始まる。
日本の労働力は不足に推移し始める予想である。
一方、外国からの労働力の受け入れが始まっている。
フィリピンからの看護師・介護士受け入れ（ＦＡＴ合意）なども国内の反対論を押し切って進められている。
弁護士もアメリカを中心に進出しようという流れである。
急激に進む訴訟社会では「企業を訴訟する」という流れの中で「ハンバーガーを食べ過ぎて肥満になった」という理由で訴訟が発生する。
格差社会は、今現在２５％の裕福層に日本の資産の７５％の集中だそうだが、これは２０％の裕福層に８０％の集中になっていくだろう。
その後は「親子二代のニート・フリーター」としての傾向が高まり「人生の勝負は親の代で決まる」事になり、一度付いた格差は「勝ち組が転ぶ」のでない限りは絶望的にうまらない事になるようである（アメリカに追従という事はアメリカの数値に並ぶ事を意味している）
消費税は将来的には２５％程度になると言う予想がある。
最近では１９９８年にロシアが
２００１年にアルゼンチンがハイパーインフレに陥ったが
こうなると経済は機能不全・企業倒産や失業は急増
金融資産は大量に海外流出となり
国民の生きる希望と誇りまでが失われてしまうそうである。
エネルギー問題において、今後は中国とアメリカが世界のエネルギーの生産を食い尽くすという予測がある。中国の自動車保有数は今後４億台程度になると予測されているが、そうなると、アメリカと中国で「世界の石油生産量を使い果たしてしまう」と言う話である。
日本もエネルギー確保は「国の政策として真剣に取り組まないと非常に厳しい事になる」とＫは考えている。
食料問題は更にやばそうである。世界の農地は年間「日本列島の分くらいが消えている（砂漠化）」そうで、農業就業者も減少傾向だが、人口は「確実に増え続けている（日本等の先進国の少子高齢化問題があるほど減少局面に入ったが世界全体では年に１億人程度増加している）」
当然ながら、その内「日本に回す（売れる）分など無いよ」という話になるだろう。
これは、そんなに先の話ではなく「１０年後には現実のモノ」となる話のようである。
既に農業技術論（生産性向上）ではクリア不能の問題のようである。
そんな事が「１０年後の日本 日本の論点 編集部編」に書いてあった。
なんか、夢も希望もないと言う感じである。
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