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Kはどのような社会を目指していくべきかを提案しておきたい。
どうも勘違いしている人が多い気がするからだ
まず、実態を知らない他人の一部分をクローズアップすることによって、「他人を陥れるような考え方によって政治が動く社会」であってはならないのだろうと思う。
「自分が苦しいから他人も等しく苦しくなるべきだ」というような考え方が悪循環の根元である。場合によっては「楽そうに見える他人は過労自殺寸前のような過密長時間労働をしている可能性」もある。「勤務時間の安定」「給与の高低」「肉体労働度」「休暇の所得」「責任度」「失業危険度」「企業性」と企業には様々な側面があるが、例えば「給与の高低」だけに焦点を当てて議論するのも危険である。それは、単なる一面であり、他の面もあるからである。では、総合的な物なら良いのか?と言うわけでもない。その企業の「社会的必要度」という部分もあり、その必要度も地域・地方などによって変化するからである。交通機関がない場所で学校統合によって「片道20分の送り迎え」をしなければ「子供に義務教育」を受けさせられない親がいた場合「それだけで、就職できる企業は限定されてしまう」のである。
例えば、公務員改革、「潰れない、親方日の丸、楽な職業」というようなイメージの人が多いのだろうと思う。確か「休まず、遅れず、働かず」というようなのが公務員の心得と思われているくらいである。このイメージが「公務員虐め」に繋がっているのだろうとKは思う。
「そうではない財政再建のためだ」という意見もあるだろう。確かにその面もある。しかし、郵政民営化は「全くないとは言えないまでも、ほとんどないに等しい」と言えるだろう。
財政再建は切っ掛けにすぎず、基本的には「自分より良い思いをしていると感じられる他人の足を引っ張る」という考え方で世論が形成されているのである。民間企業だって不祥事・リコール隠し等の「切っ掛けさえあれば、同様な状況」になるのだろうと思う。
しかし、一応だが「人間には職業選択の自由があり」多くの人は公務員という選択手も可能だったはずである。
例えば、国立系病院の医師の給与は公務員の枠で決められている。ハッキリ言って民間病院の医師に比べると「安い」と言えるだろう。しかも、勤務時間は「24時間」とも言えるような状況であり、研修医の睡眠時間は平均「3〜4時間」とも言われ、看護士の不足は恒常的であり、「医療ミスがあったって仕方がない」というような労働実態があると聞いている。
そんな医療機関に更なる効率化と人員削減を「世論が求めたとして、最終的に被害を受けるのは生活者」である。警官・教員・郵便局員・役場職員なども同様な面がある。
労働者が足を引っ張り合って「底に合わせる」のではなく「労働階級者の底上げ」をして行く方向でなければ格差社会は広がっていくのだろうと思う。
格差社会で勘違いされている点がある。
生活弱者を一緒くたに処理してはいけないのだろうとKは思っている。
簡単に言えば
A「やりたくてもできない者(障害者)」
B「能力は低いが努力して頑張っている人」
C「能力はあるが単にやる気のない者(のめし)」
D「心理的な病気でやる気が出ない者(心的障害者)」
は明確に区別して政策を行う必要があるだろう。
Aの人に必要なのは福祉である。
Bの人に必要なのは政策(支援)である。
Cの人に必要なのは再教育もしくは罰則である。
Dの人に必要なのは治療である。
能力がほぼ同等で、同一条件での競争であった場合、本人の努力度合いによる「賃金格差」があっても良いと思う。しかし、肉体労働が得意な人に「企業の都合で事務処理の仕事を割り当て、能力が低いのでできる賃金格差は正当とは言えないだろうと思う。
前にある議員が「障害者と敗者は別で、保護するのは障害者だけで良い。敗者は自己責任の結果であり、保護の必要はない」という主旨の発言をしていた事がある。
「障害者」と「低能力者」のハンデの区別という部分も問題である。障害というのは「目に見える」とは限らない。気が付かなければ「保護する必要はない」というのは違うような気がする。
「格差社会」を容認するには、最低でも上記程度の考察を行った上で容認するべきだろうと思うが、基本的には「額に汗した量(知能労働でも肉体労働でも)」で賃金の格差が決定するべきであろう。
「生産活動」という部分での成果が考慮されるべきであるが、「生産性向上への貢献度」が厳密に数値化出来るかは疑問であるが、少なくとも「生産性向上の貢献していない者(現場で利益を生み出さない者とかマネーゲーマー的な生き方の人)は格差社会で勝ち組に行かせるべきではない」と考えられる。
格差社会の名の下に「生産性に貢献していない者(政治家・支配階級層)」などが、今までより多くの「詐取」を行っているのではないだろうか?
そうであるなら、良い社会にはならないだろう。