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郵便局の将来
割を食うのは、今まで、「公務員ステータス」を享受していた従業員でしょう。
収入はともかく、安定した職場を求めてこの仕事に将来を託した人たちにとって、「話が違う」ということになると思います。
郵便業務、保険業務、銀行業務、と分けると、特に郵便業務に従事しているひとたちが、一番割を食うのではないかと思います。
儲けの効率の悪いところは、切捨てされ、局統合、サービス低下、
数ある運送業者のひとつになる可能性があると思います。従業員の待遇も、私企業の物差しに合わされ、職場の荒れ、業務の品質低下が予想されます。
金融業務は民営化されると、これも儲け中心、利潤の最大限化のために、
金融業務の「工場労働化」が促進されると思います。
この分野における労働力の労働市場上での流動化が加速し、労働市場からはじき出される人も出てくるかもしれない。
そのコストは、私企業たる「郵便局」は負わない。
つまりこの意味では、「利潤の私物化」、「コストの社会化」が行われるのだと思います。
国民を一人郵便局で雇用していれば、結婚して子供を生んでくれるかもしれない。子供を生めば、年金支払者が一人増え、生命保険に入ってくれるかもしれない、税金収入も確保される。
国民経済にとってプラスのことばかりだと思います。
世情の安定にもつながるし、国力もこんなところから生まれる。
「恒産なくして恒心なし」ということです。
ただここで指摘したいのは、今でも、黒字を出している企業体に、本来、赤字を解消するがゆえにするアクションを、なぜしなければならないかということです。
アメリカ帰りのエコノミストが新自由主義をまねしたがっているだけなのか、確信犯的な国益破壊行為なのか理解に苦しみます。
新自由主義を「それなりに円滑」に展開するための、世の仕組み、インフラ、法律、労働力およびかれらのメンタリティが「存在していない」とおもいます。
新自由主義が円滑に機能するものかは、とりあえず言及しません。
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